ベネフィットジャパン（3934）・リスク削除
商業施設・イオングループ催事会場への販売依存
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定顧客・企業グループへの売上依存313社が書いているテーマ・逆風327社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの331件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書イオングループ等の特定催事会場への販売依存を独立したリスクとして示す記載が本 filing では確認できない。
- FY2018対処有価証券報告書
「当社グループ及び代理店のモバイルデータ通信サービスの新規契約件数のうちイオングループの催事会場で獲得したものの割合は、平成29年３月期が63.2％、平成30年３月期が50.4％と高く」
イオングループ催事会場で獲得した新規契約割合は63.2％から50.4％に低下したが、依然として高い水準にある。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ及び代理店のモバイルデータ通信サービスの新規契約件数のうちイオングループの催事会場で獲得したものの割合は、平成28年３月期が47.1％、平成29年３月期が63.2％と高く、今後同グループの方針変更による催事での販売活動の禁止等となった場合は、他の催事会場への移管を行いますが、減少した分を全て移管できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規契約のイオングループ催事会場獲得割合が47.1％から63.2％に上昇しており、方針変更や会場確保困難をリスクとしている。