通信・消費者・個人情報等の法的規制
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2025規制対象の追加有価証券報告書
「当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「古物営業法」、「食品衛生法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。」
リユース事業・ウォーターサーバー事業の展開に対応して、古物営業法と食品衛生法が規制対象として追加された。 - FY2024規制対象の追加有価証券報告書
「当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。」
従来の通信・消費者・割賦・個人情報関連規制に加え、各都道府県条例を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。」
通信・消費者・割賦・個人情報関連の法的規制への対応として、役員・社員・代理店の研修、弁護士連携、法改正情報の収集、コンプライアンス委員会での検討を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、総務部を中心に顧問弁護士と定期的に連携を行うこと、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております」
法的規制への対応として、顧問弁護士との連携、改正情報の入手、コンプライアンス委員会での検討を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。」
通信・消費者・割賦・個人情報関連の法的規制と、規制変更・行政処分のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。」
通信・消費者・割賦・個人情報関連の法的規制と、規制変更・行政処分のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。」
複数の消費者・通信・割賦・個人情報関連規制への抵触、行政処分、将来の規制変更をリスクとしている。