ベネフィットジャパン（3934）・施策再掲
内部留保の再投資による事業機会・事業領域の拡大
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針218社が書いているテーマ・逆風0社・追い風219社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、ロボット事業拡大のための投資、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。」
内部留保をロボット事業、新技術、新サービス、提携等へ再投資する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、ロボット事業拡大のための投資、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。」
内部留保の使途について、従来の設備投資・新技術・新サービス・提携に加え、ロボット事業拡大への投資を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、市場の急速な動きに対応した設備投資等に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。」
内部留保を設備投資、新技術、新サービス、提携による事業領域拡大に充当する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、市場の急速な動きに対応した設備投資等に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。」
内部留保を設備投資、新技術、新サービス、提携による事業領域拡大に充当する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、市場の急速な動きに対応した設備投資等に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。」
内部留保を設備投資、新技術、新サービス、提携による事業領域拡大に充当する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保資金については、市場の急速な動きに対応した設備投資、その他の投資に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めていきます。」
配当原資ではなく、設備投資、新技術、新サービス、ビジネス・パートナーとの提携に内部留保を充当する方針を示している。