チエル（3933）・施策後退
株式会社エディト・セーバー株式会社の株式取得・持分法適用関連会社化
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始93社が書いているテーマ・逆風1社・追い風73社
チエルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1エディト売却・持分法適用除外有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社エディトを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
エディト株式会社を2025年7月に全株売却し、持分法適用の範囲から除外した。セーバー株式会社は引き続き関連会社として残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社南海MJE、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計11社で構成されております。」
エディト株式会社とセーバー株式会社を含む持分法適用関連会社4社の位置付けを、グループ構成の更新とともに再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社４社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計９社により構成されております。」
エディト株式会社とセーバー株式会社が引き続き持分法適用関連会社としてグループに含まれている状態を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2021年５月31日付で株式取得により株式会社エディトを、2021年６月30日付で株式取得によりセーバー株式会社を、それぞれ持分法適用関連会社としております。」
エディト株式会社とセーバー株式会社を株式取得により持分法適用関連会社としたことを初めて記載している。取得目的や提携内容は本文中で明示されていない。