Komori
チエル(3933)・施策達成

VERSION2の買収によるGlexa・オープンソース技術の強化

FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

9記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q32017: 220172018: 420182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 22023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年7月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しております。」

    FY2023に示されたVERSION2の吸収合併・グループ内統合予定について、2023年7月1日付で吸収合併と商号変更が実施されたことを記載している。
  2. FY2023VERSION2の吸収合併・グループ内統合予定有価証券報告書

    「株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年7月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更する予定です。」

    VERSION2を連結子会社として維持する従来の状態から、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併による統合予定へ計画が変化している。
  3. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    株式会社VERSION2の連結子会社としての位置付けに変更がないと再確認している。
  4. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    株式会社VERSION2の連結子会社としての位置付けに変更がないと再確認している。
  5. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    株式会社VERSION2の連結子会社としての位置付けに変更がないと再確認している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「株式会社VERSION2については、平成29年4月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。」

    VERSION2の取得・連結子会社化後の位置付けを再確認し、Glexa等との連携とオープンソース技術の活用を取得理由として記載している。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム)、関連会社(株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社)の計8社で構成されることとなりました。」

    株式会社VERSION2が引き続き連結子会社としてグループに含まれていることを再確認している。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、平成29年4月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結の範囲に含めております。」

    VERSION2の株式取得後、連結子会社としての位置付けが継続していることを再確認している。
  9. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、株式会社 VERSION2の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、平成29年4月21日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。 当社の講義支援分野の製品とVERSION2社の「Glexa」及びその関連システムの連携強化、またVERSION2社のもつオープンソースシステムの構築・運用ノウハウが当社にとってはさらなる製品・サービスの強化につながり、またVERSION2社にとっては、効率的な新規顧客の開拓につながるもので、両社の課題解決において非常に有効なものと判断されたため。 取得した議決権比率 100.00% 発生したのれんの金額 147,391千円 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却」

    平成29年4月21日付で全株式を取得し、VERSION2を連結子会社化した。講義支援製品と「Glexa」等の連携、オープンソースシステムの構築・運用ノウハウによる製品・サービス強化、新規顧客開拓を取得理由としている。取得議決権比率は100%、のれんは147,391千円で、10年間均等償却としている。
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