チエル（3933）・施策削除
ワンビ株式会社の追加取得による持分法適用関連会社化
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ワンビ株式追加取得・持分法適用と全株式売却1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「2025年１月に持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を全て売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
ワンビ株式会社の株式を全て売却し、持分法適用関連会社から除外した。追加取得後の持分法適用を継続するテーマは終了している。 - FY2020持分比率の更新有価証券報告書
「ワンビ株式会社 東京都新宿区 67,000 データ消去関連製品・サービスの開発・販売 21.9 セキュリティ製品に関する業務提携」
ワンビ株式会社について、持分法適用関連会社としての位置付けを維持しつつ、関係会社の状況における議決権所有割合を21.9％として更新している。前回記載の48.08％からの変化理由は本文で説明されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
ワンビ株式会社の持分法適用関連会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
ワンビ株式会社の持分法適用関連会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
ワンビ株式会社の持分法適用関連会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ワンビ株式会社については、平成29年10月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
ワンビ社の追加取得により議決権所有割合48.08％となり、持分法適用関連会社となった状態を年次報告で再確認している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年3月に資本業務提携を行ったワンビ株式会社（以下、「ワンビ社」）の株式を追加取得することを決議、合意しました。 なお、本件により、当社が保有するワンビ社の議決権所有割合は48.08％となり、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社となりました。」
前四半期に示した追加取得計画が実行され、ワンビ社の議決権所有割合が48.08％となり、当第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年３月に資本業務提携を行ったワンビ株式会社（以下、「ワンビ社」）の株式38.08%を追加取得することを決議いたしました。なお、本件により、ワンビ社は第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となります。」
平成29年3月に資本業務提携したワンビ株式会社について、38.08％分を追加取得し、所有割合を10.00％から48.08％へ引き上げる決議を行った。平成29年11月2日の株式譲渡実行後、第3四半期から持分法適用関連会社とする計画を記載している。