チエル（3933）・施策再掲
株式会社コラボレーションシステムの追加取得・連結子会社化による高校・大学市場向けソリューション強化
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
教育機関向けICT事業の拡大9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
株式会社コラボレーションシステムの連結子会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
株式会社コラボレーションシステムの連結子会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
株式会社コラボレーションシステムの連結子会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社コラボレーションシステムについては、平成29年９月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。」
コラボレーションシステムの追加取得・連結子会社化と、高校・大学市場向けソリューション強化の位置付けを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社）の計８社で構成されることとなりました。」
株式会社コラボレーションシステムが引き続き連結子会社としてグループに含まれていることを再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 当社グループの高校・大学市場向けソリューションの強化 企業結合日 平成29年９月８日 企業結合直前に所有していた議決権比率 20.00％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 80.00％ 取得後の議決権比率 100.00％」
持分法適用関連会社であった株式会社コラボレーションシステムの株式を追加取得し、平成29年9月8日付で議決権比率100％の連結子会社とした。高校・大学市場向けソリューションの強化を取得理由としている。