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6218.9
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高2,045百万円前年比 -6.9%進捗 25.6%
営業利益144百万円前年比 +228.0%進捗 28.8%
経常利益182百万円前年比 +495.8%進捗 40.4%
純利益（親会社株主帰属）367百万円進捗 91.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益49.22円
期末の財政状態
総資産11,928百万円
うち純資産 3,586 百万円自己資本比率 29.9%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高小学校・中学校部門 818,730千円（前年比 +60.3%）、高等学校・大学部門 369,236千円（前年比 -37.4%）、企業・官公庁部門 857,963千円（前年比 -21.8%）
セグメント別利益小学校・中学校部門 73,669千円（前年比 +291.9%）、高等学校・大学部門 13,313千円（前年比 -50.0%）、企業・官公庁部門 57,905千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 -21.8%）
営業利益500百万円（前年比 -53.2%）
経常利益450百万円（前年比 -57.3%）
純利益400百万円（前年比 -39.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想18.00円 → 23.00円（+27.8%）
業績の増減要因
売上高は前年同期比で減少したが、小学校・中学校部門では契約負債の収益振替や沖縄県内のシステム・ネットワーク整備、高等学校・大学部門ではサービスデスク、ExtraConsole、語学演習システムのリプレイス、企業・官公庁部門では什器・事務機器販売、ネットワーク整備、複合機の保守収益が増益要因となった。親会社株主に帰属する四半期純利益には関係会社株式売却益及び投資有価証券売却益も寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 54,543千円、関係会社株式売却益 326,711千円 / 特別損失 ゴルフ会員権売却損 983千円、特別調査費用等 7,406千円
減価償却費42,900千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,872,000株
期末自己株式数401,790株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,045百万円（前年比 -6.9%） |
| 営業利益 | 144百万円（前年比 +228.0%） |
| 経常利益 | 182百万円（前年比 +495.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 367百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 49.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.9 / 前期末 27.6 |
| 総資産 | 11,928百万円 |
| 純資産 | 3,586百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 -21.8%） / 営業利益 500百万円（前年比 -53.2%） / 経常利益 450百万円（前年比 -57.3%） / 純利益 400百万円（前年比 -39.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 18.00円 → 23.00円（+27.8%） |
| セグメント別売上高 | 小学校・中学校部門 818,730千円（前年比 +60.3%）、高等学校・大学部門 369,236千円（前年比 -37.4%）、企業・官公庁部門 857,963千円（前年比 -21.8%） |
| セグメント別利益 | 小学校・中学校部門 73,669千円（前年比 +291.9%）、高等学校・大学部門 13,313千円（前年比 -50.0%）、企業・官公庁部門 57,905千円 |
| 減価償却費 | 42,900千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 54,543千円、関係会社株式売却益 326,711千円 / 特別損失 ゴルフ会員権売却損 983千円、特別調査費用等 7,406千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,872,000株 |
| 期末自己株式数 | 401,790株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期比で減少したが、小学校・中学校部門では契約負債の収益振替や沖縄県内のシステム・ネットワーク整備、高等学校・大学部門ではサービスデスク、ExtraConsole、語学演習システムのリプレイス、企業・官公庁部門では什器・事務機器販売、ネットワーク整備、複合機の保守収益が増益要因となった。親会社株主に帰属する四半期純利益には関係会社株式売却益及び投資有価証券売却益も寄与した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。小学校・中学校部門では、前期に増加した契約負債の収益振替や沖縄県内のシステム・ネットワーク整備が増益・増収に寄与しました。高等学校・大学部門では進路事業の譲渡が減収減益要因となる一方、サービスデスク、ExtraConsole、語学演習システムのリプレイスが利益を押し上げました。企業・官公庁部門では什器・事務機器販売、ネットワーク整備、複合機の保守収益が増加しました。また、関係会社株式売却益326,711千円及び投資有価証券売却益54,543千円を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。