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M&A・子会社異動3933チエル情報通信・サービスその他

完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

チエル株式会社が、完全子会社の沖縄チエル株式会社を吸収し、同社を消滅会社とする合併を行います。効力発生日は2026年4月1日で、新株式の発行や金銭の交付はありません。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)沖縄チエル株式会社
開示した会社チエル
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで135日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

1. 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成 2. 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務 3. 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売

所在地 沖縄県浦添市資本金 10 百万円設立年月日 2016 年7月1日
売上高166 百万円(2025 年3月期)
営業利益14 百万円(2025 年3月期)
当期純利益10 百万円(2025 年3月期)
純資産189 百万円(2025 年3月期)
対価と費用
取得価額該当なし(本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行及び金銭等の割当てなし)
合併比率・株式交換比率該当なし。当社が存続会社、沖縄チエル株式会社が消滅会社
資金の手当て該当なし(合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行いません)
業績への影響

連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称沖縄チエル株式会社
対象会社の名称沖縄チエル株式会社
対象会社の事業内容1. 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成 2. 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務 3. 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
対象会社の所在地沖縄県浦添市
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日2016 年7月1日
対象会社の売上高166 百万円(2025 年3月期)
対象会社の営業利益14 百万円(2025 年3月期)
対象会社の当期純利益10 百万円(2025 年3月期)
対象会社の純資産189 百万円(2025 年3月期)
取得価額該当なし(本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行及び金銭等の割当てなし)
合併比率・株式交換比率該当なし。当社が存続会社、沖縄チエル株式会社が消滅会社
議決権所有割合異動前 100%(異動後は非開示)
資金の手当て該当なし(合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行いません)
業績への影響連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2025 年 11 月 17 日
契約締結日2025 年 11 月 17 日
実行日・効力発生日2026 年4月1日(予定)
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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