読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,000株
当社普通株式15,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・14,100株
当社の監査等委員である取締役3名・900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき759円
発行価額の総額11,385,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,385,000円。報酬枠は対象取締役が年額30百万円以内、監査等委員である取締役が年額5百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月30日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 14,100株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年7月30日
払込金額の算定根拠
2025年7月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値759円。直前営業日の終値をそのまま処分価額としており、ディスカウント・プレミアムの記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第25期定時株主総会および2023年6月29日開催の第26期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、報酬債権総額、株式数上限、譲渡制限期間等について承認。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき759円 |
| 発行価額の総額 | 11,385,000円 |
| 払込期日 | 2025年7月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 14,100株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値759円。直前営業日の終値をそのまま処分価額としており、ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月30日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 14,100株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,385,000円。報酬枠は対象取締役が年額30百万円以内、監査等委員である取締役が年額5百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第25期定時株主総会および2023年6月29日開催の第26期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、報酬債権総額、株式数上限、譲渡制限期間等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、および企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。