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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-28.8
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高1,120百万円前年比 +5.4%進捗 22.4%
営業利益72百万円前年比 -28.8%進捗 12.0%
経常利益82百万円前年比 -52.6%進捗 13.7%
純利益（親会社株主帰属）36百万円前年比 -72.8%進捗 9.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.88円
期末の財政状態
総資産6,248百万円
うち純資産 2,698 百万円自己資本比率 43.0%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高小学校・中学校部門 431,046千円（前年比 +20.7%）、高等学校・大学部門 595,135千円（前年比 -1.6%）、その他 93,912千円（前年比 -6.7%）
セグメント別利益小学校・中学校部門 20,288千円（前年比 -23.5%）、高等学校・大学部門 60,917千円（前年比 -23.0%）、その他 -8,738千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円（前年比 +8.2%）
営業利益600百万円（前年比 +1.4%）
経常利益600百万円（前年比 -9.5%）
純利益400百万円（前年比 +14.6%）
年間配当予想7.00円 → 10.00円
業績の増減要因
売上高はTbridgeや統合ID管理システム・構築に係る収益が好調だった小学校・中学校部門が増収に寄与した一方、高収益の大学向け案件の減少や学校公演の減少などにより高等学校・大学部門が減収となった。営業利益はM&Aに係る費用37,501千円、経常利益は持分法による投資利益57,964千円の減少が主な押し下げ要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 トラストコミュニケーション株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費43,757千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,869,000
期末自己株式数436,090
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,120百万円（前年比 +5.4%） |
| 営業利益 | 72百万円（前年比 -28.8%） |
| 経常利益 | 82百万円（前年比 -52.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36百万円（前年比 -72.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43 / 前期末 44.1 |
| 総資産 | 6,248百万円 |
| 純資産 | 2,698百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 600百万円（前年比 +1.4%） / 経常利益 600百万円（前年比 -9.5%） / 純利益 400百万円（前年比 +14.6%） |
| 年間配当予想 | 7.00円 → 10.00円 |
| セグメント別売上高 | 小学校・中学校部門 431,046千円（前年比 +20.7%）、高等学校・大学部門 595,135千円（前年比 -1.6%）、その他 93,912千円（前年比 -6.7%） |
| セグメント別利益 | 小学校・中学校部門 20,288千円（前年比 -23.5%）、高等学校・大学部門 60,917千円（前年比 -23.0%）、その他 -8,738千円 |
| 減価償却費 | 43,757千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 トラストコミュニケーション株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,869,000 |
| 期末自己株式数 | 436,090 |
| 業績の増減要因 | 売上高はTbridgeや統合ID管理システム・構築に係る収益が好調だった小学校・中学校部門が増収に寄与した一方、高収益の大学向け案件の減少や学校公演の減少などにより高等学校・大学部門が減収となった。営業利益はM&Aに係る費用37,501千円、経常利益は持分法による投資利益57,964千円の減少が主な押し下げ要因となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益については、M&Aに係る費用37,501千円を販売管理費に計上したことが減益の特記内容とされている。経常利益については、持分法適用範囲から一部会社を除外したことにより、持分法による投資利益が57,964千円減少したことが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。