読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,300株
当社普通株式19,300株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名18,100株
当社の監査等委員である取締役3名1,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき617円
発行価額の総額11,908,100円
調達する資金の額
調達資金なし（金銭報酬債権11,908,100円の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,908,100円。対象取締役の報酬枠は年額30百万円以内、監査等委員である取締役は年額5百万円以内。
発行済株式総数
増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月26日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任月までの月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 18,100株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値617円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第25期定時株主総会及び2023年6月29日開催の第26期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度等の導入について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき617円 |
| 発行価額の総額 | 11,908,100円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金なし（金銭報酬債権11,908,100円の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名 / 株数 18,100株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 1,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値617円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月26日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任月までの月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 18,100株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,908,100円。対象取締役の報酬枠は年額30百万円以内、監査等委員である取締役は年額5百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第25期定時株主総会及び2023年6月29日開催の第26期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度等の導入について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブと株主との価値共有を進めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。