読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.3
売上高の前年同期比(%)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高3,315百万円前年比 +21.3%進捗 73.7%
営業利益389百万円前年比 -7.7%進捗 59.8%
経常利益447百万円前年比 +4.1%進捗 68.8%
純利益(親会社株主帰属)313百万円前年比 +5.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益60.05円
期末の財政状態
総資産6,195百万円
うち純資産 2,699 百万円自己資本比率 43.3%前期末比 +5.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高学習部門 1,650.08百万円(前年比 +45.9%)、進路部門 847.01百万円(前年比 -3.9%)、情報基盤部門 818.22百万円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益学習部門 404.41百万円(前年比 -7.7%)、進路部門 56.95百万円(前年比 -50.6%)、情報基盤部門 228.66百万円(前年比 +16.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円(前年比 +16.4%)
営業利益650百万円(前年比 +5.1%)
経常利益650百万円(前年比 +4.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年比 +6.3%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因
経済社会活動の正常化、教育分野でのICT環境整備、学習部門への新規連結会社の寄与、情報基盤部門のTbridgeの受注好調が増収要因。高等学校向け大型案件の導入の前期一部先行、進路相談会の開催件数減少、専門学校のオープンキャンパス時期変更による媒体の発刊・納品前倒しが減益・減収要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社東京音楽鑑賞協会、四国チエルクリエイト株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,796千円、資産除去債務履行差額 7,290千円、関係会社株式売却損 537千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,869,000株
期末自己株式数447,290株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 3,315百万円(前年比 +21.3%) |
| 営業利益 | 389百万円(前年比 -7.7%) |
| 経常利益 | 447百万円(前年比 +4.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 313百万円(前年比 +5.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 60.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.3 / 前期末 37.4 |
| 総資産 | 6,195百万円 |
| 純資産 | 2,699百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,500百万円(前年比 +16.4%) / 営業利益 650百万円(前年比 +5.1%) / 経常利益 650百万円(前年比 +4.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 450百万円(前年比 +6.3%) |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 学習部門 1,650.08百万円(前年比 +45.9%)、進路部門 847.01百万円(前年比 -3.9%)、情報基盤部門 818.22百万円(前年比 +13.7%) |
| セグメント別利益 | 学習部門 404.41百万円(前年比 -7.7%)、進路部門 56.95百万円(前年比 -50.6%)、情報基盤部門 228.66百万円(前年比 +16.0%) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,796千円、資産除去債務履行差額 7,290千円、関係会社株式売却損 537千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 株式会社東京音楽鑑賞協会、四国チエルクリエイト株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,869,000株 |
| 期末自己株式数 | 447,290株 |
| 業績の増減要因 | 経済社会活動の正常化、教育分野でのICT環境整備、学習部門への新規連結会社の寄与、情報基盤部門のTbridgeの受注好調が増収要因。高等学校向け大型案件の導入の前期一部先行、進路相談会の開催件数減少、専門学校のオープンキャンパス時期変更による媒体の発刊・納品前倒しが減益・減収要因。 |
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済社会活動の正常化、学習部門における新たな連結会社の寄与、情報基盤部門のTbridgeの受注好調などで増収となりました。一方、学習部門では高等学校向け大型案件の導入が前期に一部先行し、進路部門では進路相談会の開催件数減少や媒体の発刊・納品時期の前倒しにより減益・減収となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。