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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを決議し、株主総会に付議する。報酬額は既存の報酬枠とは別枠で年額500万円以内、割当株式数は年5,000株以内とする予定。

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500
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書きぶり
条件付き
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、2023年6月29日開催予定の定時株主総会に付議する。既存の監査等委員である取締役の報酬枠とは別枠で、金銭報酬債権を年額500万円以内、譲渡制限付株式を各事業年度5,000株以内とする予定。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、2023年6月29日開催予定の定時株主総会に付議する。既存の監査等委員である取締役の報酬枠とは別枠で、金銭報酬債権を年額500万円以内、譲渡制限付株式を各事業年度5,000株以内とする予定。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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