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決算3933チエル情報通信・サービスその他

2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-12.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高2,732百万円前年比 -12.7%進捗 65.0%
営業利益421百万円前年比 -5.8%進捗 61.9%
経常利益430百万円前年比 -14.6%進捗 63.2%
純利益(親会社株主帰属)297百万円前年比 -20.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益39.79円
期末の財政状態
総資産6,599百万円
うち純資産 2,396 百万円自己資本比率 36.1%前期末比 +3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高学習部門 1,131,304千円(前年比 +2.7%)、進路部門 881,765千円(前年比 -21.2%)、情報基盤部門 719,578千円(前年比 -21.0%)
セグメント別利益学習部門 438,301千円(前年比 +21.2%)、進路部門 115,364千円(前年比 +33.1%)、情報基盤部門 197,120千円(前年比 -41.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,200百万円(前年比 +2.6%)
営業利益680百万円(前年比 +14.7%)
経常利益680百万円(前年比 +5.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益480百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
業績の増減要因

学習部門は前期に受注した受託開発案件の反動、進路部門は連結対象期間の違い、情報基盤部門は前期に受注した大学向け大規模システム構築案件の反動が減収・減益要因となった。進路相談会の開催件数増加、CaLabo MXやTbridgeの受注伸長が増益・受注増加要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社東京音楽鑑賞協会 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 8,607千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,869,000
期末自己株式数377,690
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高2,732百万円(前年比 -12.7%)
営業利益421百万円(前年比 -5.8%)
経常利益430百万円(前年比 -14.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益297百万円(前年比 -20.1%)
1株当たり当期純利益39.79円
自己資本比率当期末 36.1 / 前期末 33
総資産6,599百万円
純資産2,396百万円
通期業績予想売上高 4,200百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 680百万円(前年比 +14.7%) / 経常利益 680百万円(前年比 +5.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 480百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
セグメント別売上高学習部門 1,131,304千円(前年比 +2.7%)、進路部門 881,765千円(前年比 -21.2%)、情報基盤部門 719,578千円(前年比 -21.0%)
セグメント別利益学習部門 438,301千円(前年比 +21.2%)、進路部門 115,364千円(前年比 +33.1%)、情報基盤部門 197,120千円(前年比 -41.1%)
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 8,607千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社東京音楽鑑賞協会 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,869,000
期末自己株式数377,690
業績の増減要因学習部門は前期に受注した受託開発案件の反動、進路部門は連結対象期間の違い、情報基盤部門は前期に受注した大学向け大規模システム構築案件の反動が減収・減益要因となった。進路相談会の開催件数増加、CaLabo MXやTbridgeの受注伸長が増益・受注増加要因となった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

学習部門は前期に受注した受託開発案件の反動、進路部門は連結対象期間の違い、情報基盤部門は前期に受注した大学向け大規模システム構築案件の反動が減収要因となった。一方、進路相談会の開催件数増加や一部製品の受注伸長が増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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