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71.6
営業利益前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高3,130百万円前年比 +12.3%進捗 74.5%
営業利益447百万円前年比 +71.6%進捗 78.1%
経常利益503百万円前年比 +99.9%進捗 87.9%
純利益（親会社株主帰属）372百万円前年比 +128.3%進捗 93.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益48.69円
期末の財政状態
総資産6,525百万円
うち純資産 2,114 百万円自己資本比率 32.0%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
学習部門1,249,18039.9%+78.8%
進路部門1,118,31935.7%+67.7%
情報基盤部門762,81924.4%-46.4%
セグメント別利益
学習部門433,14955.3%+208.5%
進路部門86,66111.1%
情報基盤部門263,33233.6%-46.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,200百万円（前年比 +2.9%）
営業利益572百万円（前年比 +11.5%）
経常利益572百万円（前年比 +16.6%）
純利益396百万円（前年比 +9.8%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 4,200百万円 / 営業利益 非開示 → 572百万円 / 経常利益 非開示 → 572百万円 / 純利益 非開示 → 396百万円
年間配当予想2.5円 → 3円（+20.0%）
業績の増減要因
学習部門は、前期に受注が増加した小中市場向けサービスの契約負債の利用期間に応じた振替、高大市場でのGLEXAの受注増により増収増益。進路部門は、前年同期を上回る進路相談会、進学情報誌からWeb媒体への移行、株式会社昭栄広報の連結対象期間が9か月から12か月になったことが影響。情報基盤部門は、Tbridgeの前期特需の反動により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 2,268千円、投資有価証券売却益 101千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数7,869,000株
期末自己株式数290,968株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 3,130百万円（前年比 +12.3%） |
| 営業利益 | 447百万円（前年比 +71.6%） |
| 経常利益 | 503百万円（前年比 +99.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 372百万円（前年比 +128.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 48.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.0% / 前期末 35.5% |
| 総資産 | 6,525百万円 |
| 純資産 | 2,114百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,200百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 572百万円（前年比 +11.5%） / 経常利益 572百万円（前年比 +16.6%） / 純利益 396百万円（前年比 +9.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 4,200百万円 / 営業利益 非開示 → 572百万円 / 経常利益 非開示 → 572百万円 / 純利益 非開示 → 396百万円 |
| 年間配当予想 | 2.5円 → 3円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | 学習部門 1,249,180千円（前年比 +78.8%） / 進路部門 1,118,319千円（前年比 +67.7%） / 情報基盤部門 762,819千円（前年比 -46.4%） |
| セグメント別利益 | 学習部門 433,149千円（前年比 +208.5%） / 進路部門 86,661千円 / 情報基盤部門 263,332千円（前年比 -46.8%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険解約返戻金 2,268千円、投資有価証券売却益 101千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 7,869,000株 |
| 期末自己株式数 | 290,968株 |
| 業績の増減要因 | 学習部門は、前期に受注が増加した小中市場向けサービスの契約負債の利用期間に応じた振替、高大市場でのGLEXAの受注増により増収増益。進路部門は、前年同期を上回る進路相談会、進学情報誌からWeb媒体への移行、株式会社昭栄広報の連結対象期間が9か月から12か月になったことが影響。情報基盤部門は、Tbridgeの前期特需の反動により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。学習部門では、前期に受注が増えた小中市場向けサービスの契約負債の振替や、高大市場でのGLEXAの受注増により増収増益となった。進路部門では進路相談会の増加に加え、子会社の連結対象期間が前年の9か月から12か月になったことが増収要因となった。一方、情報基盤部門はTbridgeの前期特需の反動で減収減益となった。通期業績予想の修正理由は本短信では説明されず、別途開示のお知らせを参照するよう記載されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。