地域医療連携推進法人制度による医療機関の連携
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「第７次医療計画」「第３期医療費適正化計画」「第７期介護保険事業計画」がスタートし、本年は「診療報酬と介護報酬の改定」が同時に行われるトリプル計画・ダブル改定の年になります。今後は病床機能分化を前提とした病院再編が全国各地で活発化することが予想され、そのような環境下において、病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報の必要性がより高まると考えられます。」
複数の医療計画・報酬改定の開始と、病床機能分化を前提とする病院再編の進展見通しを記載し、医療の質向上・地域連携・広報需要の増加という従来の見方を再確認している。 - FY2019-Q1病床削減対象・削減率の具体化有価証券報告書
「厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床及び通常の急性期の病床をそれぞれ３割ほど減らす目標を示しました。これにより、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。」
従来の病床削減計画に加え、2025年までに高度急性期・通常急性期の病床をそれぞれ約3割削減する目標を記載している。 - FY2018-Q3病床削減計画の具体化有価証券報告書
「さらに厚生労働省の指導により2025年までに病床数は16万～20万床削減される予定であり、急性期病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。」
医療の担い手不足や地域偏在に加え、2025年までに16万～20万床を削減する予定が示され、医療の質向上・地域連携・地域住民向け広報の必要性を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「メディカル事業を取り巻く環境におきましては、少子高齢化の進行により医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在や診療偏在が課題に挙げられ、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。」
医療の担い手不足や地域・診療偏在を背景に、医療の質向上、地域連携強化、地域住民向け広報の必要性が高まるとの見方を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。」
医療制度の変化を背景に、医療の質向上、地域連携強化、医療機関の広報需要が高まるとの見方を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後病院は生き残りをかけて、医療の質の向上や地域連携の強化を図ることになり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。」
病床再編や地域連携の強化を背景に、医療機関の情報発信需要が高まるとの見方を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「地域医療連携推進法人制度」が創設され、2016年は制度施行に向けた動きが始まるとされております。高齢化に伴い、病床再編や治療の見直しが進み、生活を支える医療として地域に合致した医療体制が構築されつつあります。今後もこの流れはより強くなり、患者情報の一元化や、医療従事者の人材育成等が進むと考えられます。」
地域医療連携推進法人制度を背景とする病床再編、治療見直し、患者情報の一元化、人材育成の進展を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「地域医療連携推進法人制度」が創設され、2016年は制度施工に向けた動きが始まるとされております。各都道府県が策定する地域医療構想を進めるために、従来は競争相手であった医療機関同士をグループ化し機能の分化や業務の協調を進める位置付けとなっております。」
地域医療連携推進法人制度、医療機関のグループ化、機能分化・業務協調について従来の説明を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「地域医療連携推進法人制度」が創設され、平成28年は制度施行に向けた動きが始まるとされております。各都道府県が策定する地域医療構想を進めるために、従来は競争相手であった医療機関同士をグループ化し機能の分化や業務の協調を進める位置付けとなっております。この制度の推進により患者情報の一元化や、医療機器の共同利用、人材育成等が進むと考えられ、医療従事者にとっても新たな局面を迎えると考えられます。」
医療機関のグループ化、機能分化、業務協調など、制度施行に伴う事業環境の変化を記載している。