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2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が小幅に減少した一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。ただし経常利益は減少し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年2月1日~2026年4月30日連結日本基準
売上高1,191百万円前年比 -0.9%進捗 23.8%
営業利益21百万円前年比 +19.6%進捗 9.5%
経常利益16百万円前年比 -14.1%進捗 8.4%
純利益(親会社株主帰属)18百万円前年比 +116.8%進捗 16.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.14円
期末の財政状態
総資産3,266百万円
うち純資産 1,041 百万円自己資本比率 31.8%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ゴルフ事業 829,286千円(前年比 -7.9%)、トラベル事業 191,228千円(前年比 -19.3%)、その他 200,129千円(前年比 +138.9%)
セグメント別利益ゴルフ事業 130,506千円(前年比 +10.7%)、トラベル事業 9,096千円(前年比 -47.6%)、その他 14,460千円(前年比 +298.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 +13.0%)
営業利益220百万円(前年比 +314.1%)
経常利益190百万円(前年比 +384.5%)
純利益110百万円
年間配当予想25円 → 25円(0.0%)
業績の増減要因

ゴルフ事業では日本モデル・自社オリジナル商品の販売強化とAIによる在庫管理で原価・販管費を削減。トラベル事業ではインバウンド需要を取り込み、その他事業では不動産事業の収益化が開始。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失計上なし(該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,616千円、投資有価証券売却益 7,862千円
減価償却費4,312千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数1,807,000
期末自己株式数191
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日~2026年4月30日
売上高1,191百万円(前年比 -0.9%)
営業利益21百万円(前年比 +19.6%)
経常利益16百万円(前年比 -14.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益18百万円(前年比 +116.8%)
1株当たり当期純利益10.14円
自己資本比率当期末 31.8 / 前期末 33.6
総資産3,266百万円
純資産1,041百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 +13.0%) / 営業利益 220百万円(前年比 +314.1%) / 経常利益 190百万円(前年比 +384.5%) / 純利益 110百万円
年間配当予想25円 → 25円(0.0%)
セグメント別売上高ゴルフ事業 829,286千円(前年比 -7.9%)、トラベル事業 191,228千円(前年比 -19.3%)、その他 200,129千円(前年比 +138.9%)
セグメント別利益ゴルフ事業 130,506千円(前年比 +10.7%)、トラベル事業 9,096千円(前年比 -47.6%)、その他 14,460千円(前年比 +298.4%)
減価償却費4,312千円
減損損失計上なし(該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,616千円、投資有価証券売却益 7,862千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数1,807,000
期末自己株式数191
業績の増減要因ゴルフ事業では日本モデル・自社オリジナル商品の販売強化とAIによる在庫管理で原価・販管費を削減。トラベル事業ではインバウンド需要を取り込み、その他事業では不動産事業の収益化が開始。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ゴルフ事業では円安による海外クラブの輸入価格高止まりに対応して日本モデルや自社オリジナル商品の販売を強化し、AIによる在庫管理で原価・販管費を削減した。トラベル事業ではインバウンド需要を取り込んだ一方、中東情勢によるドバイツアー中止が影響し、その他事業では不動産事業の収益化が始まった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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