はてな（3930）・リスク改正個人情報保護法施行への対応
個人情報の漏洩・改ざん・不正使用リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク205社が書いているテーマ・逆風207社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022改正個人情報保護法施行への対応有価証券報告書
「また、2022年４月に改正同法が施行され、国際的にもGDPRやCCPAが施行されるなど、今後、ますます個人情報管理の徹底が必要となっております。」
従来の漏洩・改ざん・不正使用リスクに加え、2022年4月施行の改正個人情報保護法と国際的な規制への対応を明示している。 - FY2021個人情報規制の対象拡張有価証券報告書
「また、2020年６月に改正同法が公布され、国際的にもGDPRやCCPAが施行されるなど、今後、ますます個人情報管理の徹底が必要となっております。」
従来の漏洩・改ざん・不正使用リスクに加え、国内法改正とGDPR・CCPAなど国際的な個人情報規制への対応を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。」
個人情報の漏洩・改ざん・不正使用リスクと保護管理体制を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。」
個人情報の漏洩・改ざん・不正使用の可能性を引き続き記載し、TRUSTeマーク取得と保護管理体制にも言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成29年５月に改正同法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となってまいります。」
個人情報管理体制とTRUSTeマーク取得を説明しつつ、改正個人情報保護法の施行に伴う管理徹底の必要性と漏洩等の可能性を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。」
個人情報保護管理体制とTRUSTeマーク取得を記載する一方、漏洩等の可能性を完全には排除できないとしている。