はてな（3930）・施策通期の適用影響額を開示
収益認識会計基準の2022年7月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は79,844千円減少し、売上原価は17,832千円減少し、販売費及び一般管理費は17,604千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44,407千円減少しております。」
FY2022年度期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・費用・利益および利益剰余金期首残高への影響額を開示している。 - FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は83,748千円減少し、売上原価は17,832千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ51,649千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,216千円増加しております。」
FY2022年度第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額と利益剰余金期首残高への影響を開示している。 - FY2022-Q2適用後の累計影響額開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,833千円増加し、売上原価は8,939千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,046千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,216千円増加しております。」
FY2022-Q1期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額と利益剰余金期首残高への影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
FY2021に予定していた収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。受託制作ソフトウエア、ライセンス、広告関連取引等の認識方法を変更し、売上高72,939千円、営業利益等56,611千円の増加、利益剰余金期首残高28,216千円の増加を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年７月期の期首より適用します。…利益剰余金の期首残高が28,216千円増加することが見込まれております。」
収益認識会計基準等を2022年7月期首から適用し、受託開発、ライセンス、広告代理店手数料等の収益認識方法を変更する計画を示している。