第三者知的財産権侵害・ソースコード流出リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、」
第三者知的財産権侵害とソースコード流出による競合利用のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者知的財産権の侵害とソースコード流出による競合利用のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者知的財産権の侵害とソースコード流出による競合利用のリスクを引き続き記載し、弁理士による調査等の回避策も説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害に加え、自社ソースコードの不正流出・競合利用の可能性も記載している。