不正アクセス・システム障害・自然災害によるサービス停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024対処有価証券報告書
「また当社が利用するデータセンターについては、免震または耐震構造、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。」
自然災害や停電等によるシステム停止リスクに対し、データセンターの免震・耐震構造、自家発電による無停電電源装置、セキュリティ対策を対応策として具体的に記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「予期せぬバグの発生やオペレーションのミスによりシステムが動作せずダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、UGCサービスを利用するユーザーの離反、広告売上の消滅、発生した損害に対する補填の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の不正アクセス、過負荷、自然災害等に加え、開発中のバグやオペレーションミスによるシステムダウンを独立したリスク要因として詳述している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、アクセス集中、自然災害等によるサービス停止リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、アクセス集中、自然災害等によるサービス停止と信用・賠償影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、アクセス集中、自然災害等によるサービス停止と信用・賠償影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、アクセス集中、自然災害等によるサーバーダウンと、その信用・賠償影響をリスクとして記載している。