はてな（3930）・方針人材多様性指標の改善と目標未設定の継続
多様性・LGBT対応を含む人材・職場環境方針
FY2023に初出。。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様性を重視した人材登用とインクルーシブな就業環境整備248社が書いているテーマ・逆風0社・追い風255社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの255件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025人材多様性指標の改善と目標未設定の継続有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％）35.3 男性労働者の育児休業取得率（％）100.0 労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者74.0 正規雇用労働者81.3 パート・有期労働者122.1」
女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異の指標をFY2025の数値へ更新した。一方、これらに関する具体的な目標は本報告書提出日現在で設定していない。 - FY2024人材多様性指標の開示と具体的目標未設定の併存有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％）20.6 男性労働者の育児休業取得率（％）66.7 労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者71.2 正規雇用労働者82.2 パート・有期労働者117.0」「現時点では、管理職登用等の目標設定や開示は行っておりません。」
女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を数値で開示する一方、管理職登用等の具体的な目標は設定・開示していないと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、従業員の多様な価値観や個性に対応するダイバーシティ施策の一環として、就業規則等の社内規程における「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーを含むものに変更しております。これにより結婚（法律上の婚姻）を対象とする福利厚生制度の適用範囲も拡大しております。」
同性・事実婚のパートナーを含む配偶者定義への変更、福利厚生の適用拡大、LGBT理解研修、性自認・性的指向による差別禁止の明文化など、多様性に関する人材・職場環境方針を新たに体系的に開示している。