はてな（3930）・施策再掲
フレキシブルワークスタイル制度の恒久化と働き方の全国対応
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク制度導入と本社機能集約49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度に実施した東京オフィスのフロア一部返室に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、」
フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少を費用動向として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「２年間の暫定的な制度であった「フレキシブルワークスタイル制度」を継続し、2022年５月１日より恒久的な制度とすることに決定しました。「所属オフィスから２時間以内」としていた居住地の制限を「全国」に拡大するとともに、フルフレックスを導入しております。」
在宅勤務と出社勤務を選択できる制度を恒久化し、居住地制限を全国へ拡大、フルフレックスを導入した。テレワーク、フリーアドレス、フリースペース等による柔軟な働き方を人的資本施策として開示している。