中国・アジア新興国・資源国の景気下振れによる国内景気への下押しリスク
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-03-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-03-13再掲決算
「ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」
米国の通商政策、物価動向、金融資本市場の変動による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」とされております。」
米国の通商政策、物価動向、金融資本市場の変動による景気下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2025米国通商政策による下振れリスクの具体化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」
従来の海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等への言及に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを明示した。 - FY2025-H1アメリカの政策動向を追加有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
従来の欧米高金利、中国不動産市場停滞、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、アメリカの政策動向を外部環境上の留意事項として追加している。 - FY2024欧米高金利・中国不動産市場停滞の明示有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」
従来の海外景気下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動への言及に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響 や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」
世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動および能登半島地震の経済影響を外部環境上の留意事項として継続している。 - FY2024-Q2能登半島地震の影響追加有価証券報告書
「さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とされております。」
従来の海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等に加え、令和6年能登半島地震が経済に与える影響を外部環境上の留意事項として追加している。 - FY2024-Q1中東地域をめぐる情勢の追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2023中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。」
海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2中国での感染拡大等を追加有価証券報告書
「先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある」とされております。」
従来の海外景気下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場変動に加え、中国における感染拡大の影響を外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2022海外景気・物価上昇・供給制約への言及継続有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある」
感染症に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2022-Q3ウクライナ情勢・原材料価格上昇等の追加有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある」
感染症、金融資本市場の変動、供給面の制約および原材料価格の動向に加え、ウクライナ情勢による不透明感を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2022-Q2供給制約・原材料価格リスクの追加有価証券報告書
「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」
感染症や金融資本市場の変動に加え、供給面の制約と原材料価格の動向による景気下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q1サプライチェーン影響による下振れリスクの追加有価証券報告書
「先行きについては、「感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。」
従来の感染症の動向や金融資本市場の変動に加え、サプライチェーンを通じた経済下振れリスクが明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。」
感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き外部環境上の留意事項としている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされております。」
従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れリスクが明示された。 - FY2020-Q2海外経済リスクの対象拡張有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」
従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動、消費税率引上げ後の消費者マインドに加え、中東地域を巡る情勢にも言及している。 - FY2020-Q1外部経済・自然災害リスクの言及拡張有価証券報告書
「先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされております。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済および金融資本市場の不確実性に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドと自然災害の影響を外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
通商問題、中国経済、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
通商問題、中国経済、海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。」
通商問題、中国経済など海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を、外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。」とされております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動に加え、通商問題の影響にも言及している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を、外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるなど、予断を許さない状況です。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが想定されており、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
中国・アジア新興国の景気下振れリスクに加え、英国のEU離脱問題や金融資本市場の変動にも言及しているが、リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクに留意する必要があるなど予断を許さない状況です。」
中国・アジア新興国・資源国の景気下振れが国内景気を押し下げるリスクを引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しされるリスクに留意する必要があるなど予断を許さない状況です。」
外部経済環境について、景気下振れが国内景気を押し下げる可能性をリスクとして記載している。