再発防止策の策定
株式会社はてな（提出会社）
全社の資金移動・出金プロセス、経理業務、情報セキュリティ、内部監査・ガバナンス体制
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
不正な送金指示に起因する資金流出事案。再発防止策の策定理由として、特別調査委員会の調査報告書における提言
会社の対応
特別調査委員会による調査報告書に言及。委員長名・設置日は非開示
（１）資金移動および出金プロセスの内部統制強化：資金移動ルールの明確化、ワークフローによる事前の多段階承認や根拠資料の確認、利用者権限の棚卸、振込申請権限と承認権限の分離、承認操作環境の制限、振込金額の取扱限度額を最小限に保つ設定、自動通知機能の活用。（２）経理業務の可視化と適切な職務分掌の確立：主要な経理業務の棚卸、業務マニュアルの整備、管理・統制機能と実務担当機能の整理、体制の再構築。（３）情報セキュリティ管理および役職員教育の強化：リモートデスクトップツールの制限措置、資金を扱う端末に対する高度なセキュリティ環境の整備、パスワード管理ルールの周知徹底と点検、特殊詐欺手口や疑わしい事案発生時の報告手順に関する継続的な研修。（４）内部監査およびガバナンス体制の強化：内部監査における専任体制の整備や外部専門家の活用等の体制強化、監査役会のリスク意識向上、内部監査部門および会計監査人との連携強化。（５）継続的なモニタリングおよび報告体制の確立：取締役会やコンプライアンス・リスク委員会による再発防止策の整備・運用状況の継続的なモニタリング体制の構築
経営陣が本事案について責任を厳粛に受け止めていると記載。報酬減額、辞任、処分は非開示
再発防止策を実行し、適切な資金管理体制を構築・運用するとともに、ガバナンスをさらに強化し、信頼回復と持続的な企業価値の向上に取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2026年7月31日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社はてな（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 全社の資金移動・出金プロセス、経理業務、情報セキュリティ、内部監査・ガバナンス体制 |
| 原因 | 不正な送金指示に起因する資金流出事案。再発防止策の策定理由として、特別調査委員会の調査報告書における提言 |
| 調査体制 | 特別調査委員会による調査報告書に言及。委員長名・設置日は非開示 |
| 再発防止策 | （１）資金移動および出金プロセスの内部統制強化：資金移動ルールの明確化、ワークフローによる事前の多段階承認や根拠資料の確認、利用者権限の棚卸、振込申請権限と承認権限の分離、承認操作環境の制限、振込金額の取扱限度額を最小限に保つ設定、自動通知機能の活用。（２）経理業務の可視化と適切な職務分掌の確立：主要な経理業務の棚卸、業務マニュアルの整備、管理・統制機能と実務担当機能の整理、体制の再構築。（３）情報セキュリティ管理および役職員教育の強化：リモートデスクトップツールの制限措置、資金を扱う端末に対する高度なセキュリティ環境の整備、パスワード管理ルールの周知徹底と点検、特殊詐欺手口や疑わしい事案発生時の報告手順に関する継続的な研修。（４）内部監査およびガバナンス体制の強化：内部監査における専任体制の整備や外部専門家の活用等の体制強化、監査役会のリスク意識向上、内部監査部門および会計監査人との連携強化。（５）継続的なモニタリングおよび報告体制の確立：取締役会やコンプライアンス・リスク委員会による再発防止策の整備・運用状況の継続的なモニタリング体制の構築 |
| 役員の責任 | 経営陣が本事案について責任を厳粛に受け止めていると記載。報酬減額、辞任、処分は非開示 |
| 今後の見通し | 再発防止策を実行し、適切な資金管理体制を構築・運用するとともに、ガバナンスをさらに強化し、信頼回復と持続的な企業価値の向上に取り組む |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年4月24日に公表した不正な送金指示に起因する資金流出事案について、特別調査委員会の調査報告書における提言を受けたため。