読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,000株
自己株式18,000株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名5,000株
当社の執行役員2名3,000株
当社の従業員8名10,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,009円
発行価額の総額18,162,000円
調達する資金の額
払込金額の総額18,162,000円、差引手取概算額18,162,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,162,000円。なお、対象取締役に対する報酬等の総額は年額2,000万円以内、対象取締役への割当株式総数は各事業年度9,200株を上限。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年12月2日から2028年12月1日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位に継続してあること。取締役については、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会まで取締役の地位にあることも条件。正当な理由による退任・退職の場合は解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。組織再編時には所定の計算に基づき一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役については所定の定時株主総会前の退任を含む。ただし取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・5,000株、当社の執行役員2名・3,000株、当社の従業員8名・10,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2025年12月2日から2028年12月1日まで。
払込期日
2025年12月2日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2025年11月13日の東京証券取引所における普通株式の終値1,009円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式18,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,009円 |
| 発行価額の総額 | 18,162,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額18,162,000円、差引手取概算額18,162,000円 |
| 払込期日 | 2025年12月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 5,000株、名称 当社の執行役員2名 / 株数 3,000株、名称 当社の従業員8名 / 株数 10,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2025年12月2日から2028年12月1日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2025年11月13日の東京証券取引所における普通株式の終値1,009円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年12月2日から2028年12月1日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位に継続してあること。取締役については、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会まで取締役の地位にあることも条件。正当な理由による退任・退職の場合は解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。組織再編時には所定の計算に基づき一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役については所定の定時株主総会前の退任を含む。ただし取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・5,000株、当社の執行役員2名・3,000株、当社の従業員8名・10,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,162,000円。なお、対象取締役に対する報酬等の総額は年額2,000万円以内、対象取締役への割当株式総数は各事業年度9,200株を上限。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。