読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
33700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか33,700株
当社普通株式33,700株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名4,800株
当社の執行役員2名10,400株
当社の従業員9名18,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき873円
発行価額の総額29,420,100円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,420,100円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額2,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ型・Ⅱ型：2024年12月3日～2027年12月2日、譲渡制限付株式Ⅲ型：2024年12月3日～2026年12月2日
譲渡制限の解除条件
Ⅰ型は、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで取締役の地位にあり、かつ期間中に取締役・執行役員・従業員のいずれかの地位にあったこと。Ⅱ型・Ⅲ型は、それぞれの譲渡制限期間中、取締役・執行役員・従業員のいずれかの地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役・執行役員・従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 4,800株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 10,400株、区分 当社の従業員 / 人数 9名 / 割当株数 18,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2024年12月3日
払込金額の算定根拠
2024年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値873円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式33,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき873円 |
| 発行価額の総額 | 29,420,100円 |
| 払込期日 | 2024年12月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 4,800株、名称 当社の執行役員2名 / 株数 10,400株、名称 当社の従業員9名 / 株数 18,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値873円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ型・Ⅱ型：2024年12月3日～2027年12月2日、譲渡制限付株式Ⅲ型：2024年12月3日～2026年12月2日 |
| 譲渡制限の解除条件 | Ⅰ型は、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで取締役の地位にあり、かつ期間中に取締役・執行役員・従業員のいずれかの地位にあったこと。Ⅱ型・Ⅲ型は、それぞれの譲渡制限期間中、取締役・執行役員・従業員のいずれかの地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役・執行役員・従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 4,800株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 10,400株、区分 当社の従業員 / 人数 9名 / 割当株数 18,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,420,100円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額2,000万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。