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2024年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.6%増でしたが、開発体制の拡充や人材・外注費などの先行投資がかさみ、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は未定です。

読む価値
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規模
-39
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2023年8月1日〜2024年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,378百万円前年比 +1.6%進捗 68.9%
営業利益-39百万円
経常利益-13百万円
純利益(親会社株主帰属)-9百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.38円
期末の財政状態
総資産2,994百万円
うち純資産 2,487 百万円自己資本比率 83.1%前期末比 -3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+45,324
投資-68,264
財務+250,602
純増減+227,662

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,629,453千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,452百万円(前年比 +9.6%)
営業利益48百万円(前年比 -72.3%)
経常利益48百万円(前年比 -73.6%)
純利益33百万円(前年比 -66.7%)
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

受託サービスの開発体制拡充という先行投資、採用関連費・外注費・業務委託費の増加、円安等による外貨建データセンター利用料の増加。有料プラン契約件数の減少や広告単価の下落があった一方、受託・保守運用サービスが伸長。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 250千円、投資有価証券売却益 1,001千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費81,701千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,068,000
期末自己株式数113,736
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年8月1日〜2024年4月30日
売上高2,378百万円(前年比 +1.6%)
営業利益-39百万円
経常利益-13百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-9百万円
1株当たり当期純利益△3.38円
自己資本比率当期末 83.1 / 前期末 86.4
総資産2,994百万円
純資産2,487百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー45,324千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-68,264千円
財務活動によるキャッシュ・フロー250,602千円
現金及び現金同等物期末残高1,629,453千円
通期業績予想売上高 3,452百万円(前年比 +9.6%) / 営業利益 48百万円(前年比 -72.3%) / 経常利益 48百万円(前年比 -73.6%) / 純利益 33百万円(前年比 -66.7%)
年間配当予想0円 → 非開示
減価償却費81,701千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 250千円、投資有価証券売却益 1,001千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,068,000
期末自己株式数113,736
業績の増減要因受託サービスの開発体制拡充という先行投資、採用関連費・外注費・業務委託費の増加、円安等による外貨建データセンター利用料の増加。有料プラン契約件数の減少や広告単価の下落があった一方、受託・保守運用サービスが伸長。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受託サービスの開発体制拡充という先行投資、採用関連費・外注費・業務委託費の増加、円安やサービス伸長による外貨建データセンター利用料の増加が利益を押し下げました。売上面では、有料プランの契約件数減少や広告単価の下落があった一方、受託・保守運用サービスが伸長しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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