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2024年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は売上高が前年同期比4.1%増となった一方、営業損益は47百万円の黒字から2百万円の赤字に転じ、経常利益と純利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は未定としている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-49.638
百万円(営業利益の前年同期差)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年8月1日〜2023年10月31日非連結(個別)日本基準
売上高801百万円前年比 +4.1%進捗 23.2%
営業利益-2百万円
経常利益14百万円前年比 -77.1%進捗 29.2%
純利益(親会社株主帰属)9百万円前年比 -78.5%進捗 27.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.09円
期末の財政状態
総資産3,094百万円
うち純資産 2,489 百万円自己資本比率 80.4%前期末比 -6.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-588,284
投資+4,179
財務+250,086
純増減-334,019

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,064,811千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,452百万円(前年比 +9.6%)
営業利益48百万円(前年比 -72.3%)
経常利益48百万円(前年比 -73.6%)
純利益33百万円(前年比 -66.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

コンテンツプラットフォームサービスでは、はてなブログProの契約件数・投稿数の減少、広告単価の下落、検索流入の減少により減収。コンテンツマーケティングサービスでは広告・マーケティング予算縮減による広告出稿の手控えが影響。テクノロジーソリューションサービスでは受託開発案件の納品・検収完了、保守運用案件の積上げなどにより増収。費用面では受託サービスの発生コスト、人材投資、外注費・業務委託費、円安による外貨建データセンター利用料が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2023年12月4日を払込期日とし、取締役3名に当社普通株式3,900株を処分することを決議した。処分価額の総額は3,018,600円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 115千円、投資有価証券売却益 1,001千円 / 特別損失 非開示
減価償却費25,898千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,066,800
期末自己株式数116,636
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年8月1日〜2023年10月31日
売上高801百万円(前年比 +4.1%)
営業利益-2百万円
経常利益14百万円(前年比 -77.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益9百万円(前年比 -78.5%)
1株当たり当期純利益3.09円
自己資本比率当期末 80.4% / 前期末 86.4%
総資産3,094百万円
純資産2,489百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-588,284千円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,179千円
財務活動によるキャッシュ・フロー250,086千円
現金及び現金同等物期末残高1,064,811千円
通期業績予想売上高 3,452百万円(前年比 +9.6%) / 営業利益 48百万円(前年比 -72.3%) / 経常利益 48百万円(前年比 -73.6%) / 純利益 33百万円(前年比 -66.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 非開示
減価償却費25,898千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 115千円、投資有価証券売却益 1,001千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2023年12月4日を払込期日とし、取締役3名に当社普通株式3,900株を処分することを決議した。処分価額の総額は3,018,600円。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,066,800
期末自己株式数116,636
業績の増減要因コンテンツプラットフォームサービスでは、はてなブログProの契約件数・投稿数の減少、広告単価の下落、検索流入の減少により減収。コンテンツマーケティングサービスでは広告・マーケティング予算縮減による広告出稿の手控えが影響。テクノロジーソリューションサービスでは受託開発案件の納品・検収完了、保守運用案件の積上げなどにより増収。費用面では受託サービスの発生コスト、人材投資、外注費・業務委託費、円安による外貨建データセンター利用料が増加。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンテンツプラットフォームサービスでは、はてなブログProの契約件数・投稿数の減少、広告単価の下落、検索流入の減少があった。利益面では、受託サービスの発生コスト、人材採用・サービス開発関連の投資や外注費、円安によるデータセンター利用料の増加が影響した一方、テクノロジーソリューションサービスは受託案件の納品・検収完了や保守運用案件の積上げにより増収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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