読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,900株
自己株式3,900株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名3,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき774円
発行価額の総額3,018,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計3,018,600円。株主総会で承認された報酬等の総額は年額2,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年12月4日から2026年12月3日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
2023年12月4日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあり、かつ譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
所定の時期までに取締役を退任した場合、または譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名、3,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年12月4日から2026年12月3日まで。
払込期日
2023年12月4日（給付期日）
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値774円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式3,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき774円 |
| 発行価額の総額 | 3,018,600円 |
| 払込期日 | 2023年12月4日（給付期日） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 3,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年12月4日から2026年12月3日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値774円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年12月4日から2026年12月3日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年12月4日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあり、かつ譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに取締役を退任した場合、または譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、3,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計3,018,600円。株主総会で承認された報酬等の総額は年額2,000万円以内。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。