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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年8月1日〜2023年4月30日非連結（個別）日本基準売上高2,339百万円前年比 +1.9%進捗 73.4%
営業利益142百万円前年比 -45.4%進捗 63.7%
経常利益140百万円前年比 -48.4%進捗 63.1%
純利益（親会社株主帰属）83百万円前年比 -53.0%進捗 57.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28.21円
期末の財政状態
総資産3,107百万円
うち純資産 2,502 百万円自己資本比率 80.5%前期末比 -1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-69,782
投資-139,507
財務+161,867
純増減-47,422
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,593,274千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,187百万円（前年比 +4.1%）
営業利益223百万円（前年比 -31.2%）
経常利益222百万円（前年比 -35.2%）
純利益145百万円（前年比 -39.3%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,187百万円 / 営業利益 非開示 → 223百万円 / 経常利益 非開示 → 222百万円 / 純利益 非開示 → 145百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
コンテンツプラットフォームサービスでは課金売上の減少や広告単価の下落があり、コンテンツマーケティングサービスでは採用ニーズや広告・マーケティング予算の縮減がありました。一方、テクノロジーソリューションサービスは受託開発案件の納品・検収完了や保守運用案件の積上げにより増収となりました。利益面では広告運用原価、人材投資による労務費、円安による外貨建利用料の円換算額が増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得枠を設定。普通株式60,000株を上限、取得価額総額60,000千円を上限として、2023年6月1日から2023年8月31日まで市場買付を行う。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 564千円 / 特別損失 事務所移転費用 2,654千円、固定資産除却損 13,716千円
減価償却費85,555千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数3,023,700株
期末自己株式数56,636株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年8月1日〜2023年4月30日 |
| 売上高 | 2,339百万円（前年比 +1.9%） |
| 営業利益 | 142百万円（前年比 -45.4%） |
| 経常利益 | 140百万円（前年比 -48.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 83百万円（前年比 -53.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 28.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.5 / 前期末 82.2 |
| 総資産 | 3,107百万円 |
| 純資産 | 2,502百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,782千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -139,507千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 161,867千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,593,274千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,187百万円（前年比 +4.1%） / 営業利益 223百万円（前年比 -31.2%） / 経常利益 222百万円（前年比 -35.2%） / 純利益 145百万円（前年比 -39.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 3,187百万円 / 営業利益 非開示 → 223百万円 / 経常利益 非開示 → 222百万円 / 純利益 非開示 → 145百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 85,555千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 564千円 / 特別損失 事務所移転費用 2,654千円、固定資産除却損 13,716千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得枠を設定。普通株式60,000株を上限、取得価額総額60,000千円を上限として、2023年6月1日から2023年8月31日まで市場買付を行う。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,023,700株 |
| 期末自己株式数 | 56,636株 |
| 業績の増減要因 | コンテンツプラットフォームサービスでは課金売上の減少や広告単価の下落があり、コンテンツマーケティングサービスでは採用ニーズや広告・マーケティング予算の縮減がありました。一方、テクノロジーソリューションサービスは受託開発案件の納品・検収完了や保守運用案件の積上げにより増収となりました。利益面では広告運用原価、人材投資による労務費、円安による外貨建利用料の円換算額が増加しました。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「はてなブログPro」などの課金売上や広告単価が低下した一方、テクノロジーソリューションサービスの売上は増加しました。利益面では、広告運用売上の増加に伴う原価、人材投資による労務費、円安による外貨建データセンター利用料の円換算額が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。