読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか45,200株
当社普通株式45,200株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名3,400株
当社の執行役員2名9,200株
当社の従業員20名32,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,094円
発行価額の総額49,448,800円
調達する資金の額
払込金額の総額49,448,800円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,448,800円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないため非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年12月2日から2025年12月1日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。譲渡制限付株式Ⅰ型は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで取締役の地位にあることも条件とする。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株数・時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象者が所定の地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・3,400株、当社の執行役員2名・9,200株、当社の従業員20名・32,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2022年12月2日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,094円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年10月27日開催の第22回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式45,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,094円 |
| 発行価額の総額 | 49,448,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額49,448,800円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年12月2日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 3,400株、区分 当社の執行役員2名 / 株数 9,200株、区分 当社の従業員20名 / 株数 32,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないため非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,094円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年12月2日から2025年12月1日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。譲渡制限付株式Ⅰ型は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで取締役の地位にあることも条件とする。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株数・時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象者が所定の地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・3,400株、当社の執行役員2名・9,200株、当社の従業員20名・32,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,448,800円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年10月27日開催の第22回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。