読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
163.119
百万円（次期営業利益の前期実績比減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年8月1日〜2022年7月31日非連結（個別）日本基準売上高3,049百万円
営業利益310百万円
経常利益327百万円
純利益（親会社株主帰属）230百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益76.74円
売上高営業利益率10.2%
期末の財政状態
総資産2,970百万円
うち純資産 2,510 百万円自己資本比率 84.5%前期末比 -3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+327
投資-43
財務-52
純増減+232
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,635百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,184百万円
営業利益147百万円
経常利益147百万円
純利益94百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
コンテンツマーケティングサービスの新規導入メディア数の増加、広告需要の回復、テクノロジーソリューションサービスの受託案件の納品・保守運用案件の積み上げにより売上が伸長した一方、レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と主要3サービスの拡張・事業創出に向けた人材投資により営業費用が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 507千円、投資有価証券売却益 741千円 / 特別損失 事務所移転費用 3,347千円、固定資産除却損 10,816千円、その他 1,242千円
減価償却費120,751千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数3,020,000株
期末自己株式数50,536株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年8月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 3,049百万円 |
| 営業利益 | 310百万円 |
| 経常利益 | 327百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 76.74円 |
| 売上高営業利益率 | 10.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 84.5% / 前期末 87.8% |
| 総資産 | 2,970百万円 |
| 純資産 | 2,510百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 327百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -43百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -52百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,635百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,184百万円 / 営業利益 147百万円 / 経常利益 147百万円 / 純利益 94百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 120,751千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 507千円、投資有価証券売却益 741千円 / 特別損失 事務所移転費用 3,347千円、固定資産除却損 10,816千円、その他 1,242千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 3,020,000株 |
| 期末自己株式数 | 50,536株 |
| 業績の増減要因 | コンテンツマーケティングサービスの新規導入メディア数の増加、広告需要の回復、テクノロジーソリューションサービスの受託案件の納品・保守運用案件の積み上げにより売上が伸長した一方、レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と主要3サービスの拡張・事業創出に向けた人材投資により営業費用が増加した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、コンテンツマーケティングサービスの新規導入メディア数の増加、広告需要の回復、テクノロジーソリューションサービスの受託案件納品・保守運用案件の積み上げなどにより売上が伸長しました。費用面では、レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と、主要3サービスの拡張・事業創出に向けた人材投資の積極化があり、次期も人材投資などの戦略的投資を継続するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。