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2022年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は2,286,280千円、営業利益は251,058千円となり、通期予想に対する売上高の進捗は74.5%とほぼ計画線です。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は未定のままです。

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規模
2286280
千円(当第3四半期累計売上高)
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この期間の実績

第3四半期2021年8月1日〜2022年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,286百万円進捗 74.5%
営業利益251百万円進捗 88.4%
経常利益263百万円進捗 92.6%
純利益(親会社株主帰属)171百万円進捗 87.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益56.95円
期末の財政状態
総資産3,147百万円
うち純資産 2,502 百万円自己資本比率 79.5%前期末比 -8.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+146,478
投資-95,644
財務+204,042
純増減+254,876

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,659,023千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,069百万円
営業利益284百万円
経常利益284百万円
純利益196百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

はてなブログの登録ユーザー数・有料課金、法人向けサービス、新規導入メディア、マンガビューアやMackerelの導入・運用案件が伸長し、売上が堅調・好調に推移しました。一方、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と人材投資により営業費用が増加しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得枠設定。普通株式100,000株を上限、取得価額総額120,000千円を上限として、2022年6月1日から12月30日まで市場買付を行う。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 437千円、投資有価証券売却益 741千円 / 特別損失 事務所移転費用 3,375千円、固定資産除却損 10,816千円、その他 1,242千円
減価償却費89,274千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,010,700株
期末自己株式数236株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年8月1日〜2022年4月30日
売上高2,286百万円
営業利益251百万円
経常利益263百万円
親会社株主に帰属する当期純利益171百万円
1株当たり当期純利益56.95円
自己資本比率当期末 79.5 / 前期末 87.8
総資産3,147百万円
純資産2,502百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー146,478千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-95,644千円
財務活動によるキャッシュ・フロー204,042千円
現金及び現金同等物期末残高1,659,023千円
通期業績予想売上高 3,069百万円 / 営業利益 284百万円 / 経常利益 284百万円 / 純利益 196百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
減価償却費89,274千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 437千円、投資有価証券売却益 741千円 / 特別損失 事務所移転費用 3,375千円、固定資産除却損 10,816千円、その他 1,242千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得枠設定。普通株式100,000株を上限、取得価額総額120,000千円を上限として、2022年6月1日から12月30日まで市場買付を行う。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,010,700株
期末自己株式数236株
業績の増減要因はてなブログの登録ユーザー数・有料課金、法人向けサービス、新規導入メディア、マンガビューアやMackerelの導入・運用案件が伸長し、売上が堅調・好調に推移しました。一方、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と人材投資により営業費用が増加しました。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益認識会計基準等を第1四半期から適用したため、前年同期比は記載していません。売上面では、はてなブログの登録ユーザー数や有料課金、法人向けサービス、新規導入メディア、マンガビューアやMackerelの導入・運用案件が伸長し、利益面では広告レベニューシェアに伴う原価の増加と人材投資により営業費用が増加したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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