ソーシャルワイヤー（3929）・施策再定義
360度評価による役員報酬決定の客観性確保
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
客観的基準と社外役員の意見を踏まえた取締役会による個人別役員報酬決定61社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
ソーシャルワイヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「常勤取締役全員は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。」
従来の360度評価という説明から、固定報酬を前提に常勤取締役の相互評価と代表取締役社長による最終決定を含む正式な報酬決定方針へ整理されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「常勤取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく360度評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。」
業績指標に基づく360度評価を役員報酬決定に用い、客観性・公正性・透明性を確保する運用を初めて記載している。