ソーシャルワイヤー（3929）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用準備
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、シェアオフィス事業の入会金収入を一定期間にわたり計上する方法を改めて記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。」
準備していた収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から適用した。シェアオフィス事業の入会金収入は一時点認識から一定期間にわたる認識へ変更され、財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する方針を初めて開示し、影響額は評価中としている。