全社費用を含むセグメント利益測定方法の変更
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q3セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△303,963千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、調整額は△303,963千円となった。 - FY2023-Q3セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△288,003千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
全社費用をセグメント利益の調整額として扱う方法を継続し、調整額は△288,003千円となった。 - FY2022セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益又は損失（△）の調整額△397,104千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、年度の調整額を開示している。 - FY2022-Q3セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△300,562千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、調整額は△300,562千円となった。 - FY2022-Q2セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△209,070千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、当第2四半期累計期間の調整額は△209,070千円となった。 - FY2022-Q1セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,134千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、当第1四半期の調整額は△116,134千円となった。 - FY2021-Q3セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△312,358千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、調整額は△312,358千円となった。 - FY2021-Q2セグメント利益調整額を更新有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△209,263千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、第2四半期累計期間の調整額は209,263千円となった。 - FY2021-Q1四半期のセグメント配賦額を更新有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△109,972千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する方法を継続し、当第1四半期の調整額を開示している。 - FY2020年度のセグメント配賦額を更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事業」で10,352千円、「シェアオフィス事業」で11,269千円減少し、セグメント利益の調整額が21,622千円増加しております。」
各報告セグメントに対応させていなかった費用の一部を合理的な測定方法で配賦する方法を継続し、年度の影響額を開示した。 - FY2020-Q2セグメント配賦額を更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事業」で5,027千円、「シェアオフィス事業」で5,510千円減少し、セグメント利益の調整額が10,537千円増加しております。」
各報告セグメントに対応させていなかった費用の一部を合理的な測定方法で配賦する方法を継続し、当第2四半期累計期間の影響額を開示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事業」で2,381千円、「シェアオフィス事業」で2,653千円減少し、セグメント利益の調整額が5,035千円増加しております。」
従来は報告セグメントに対応させていなかった費用の一部を、合理的な測定方法に基づいて各セグメントへ配賦する方法へ変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△304,616千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用として調整する測定方法を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△224,732千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
報告セグメントに帰属しない一般管理費等を全社費用としてセグメント利益の調整額に計上する方法を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△147,725千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。」
一般管理費等の全社費用をセグメント利益の調整額として扱う方法を継続して適用している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、前第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。」
一般管理費の一部を「全社費用」としてセグメント利益の調整額に計上する方法を継続して適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、当第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。」
一般管理費の一部を全社費用として計上するセグメント利益測定方法を継続して適用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。」
一般管理費の一部を「全社費用」として計上するセグメント利益測定方法を、前四半期に続き適用している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、当第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。」
既存事業の拡大に伴い、従来2事業に配分していた一般管理費の一部を全社費用としてセグメント利益の調整額に計上する方法へ変更した。