当社グループ全体の企業価値向上を目的とした収益体質強化施策の実施について
ソーシャルワイヤー株式会社および子会社の株式会社iHack
本社（新橋）、仙台オフィス、株式会社iHack（神田）、移転後の本社所在地（東京都港区港南）
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
過年度の新型コロナウイルス感染症の拡大やシェアオフィス市場環境の急激な変化、AIX化による業務プロセスの自動化・省力化、ならびに中期ターゲット達成に向けた営業利益率の向上および固定費構造の最適化の必要性。
退職慰労金等として約1,100万円を2026年3月期に構造改革費（特別損失）として計上予定。移転および人員合理化による固定費削減効果は年換算合計約1.9億円を見込む。移転関連費用および原状回復費用等は軽微な範囲にとどまる見込み。
約1,100万円の構造改革費（特別損失）は2026年3月期。人員合理化による削減効果は段階的に発現し、主として2027年3月期第2四半期以降の業績に寄与する見込み。
2026年3月期通期業績予想への影響は軽微見込みで、現時点において業績予想の修正はなし。2027年3月期通期連結業績予想は2026年3月期本決算発表時に公表予定。
会社の対応
シェアオフィス事業からの撤退（過年度に実施）
2026年9月を目途に本社および仙台オフィスを移転し、株式会社iHackの本社機能との統合を進める。人員合理化は2026年4月および5月に実施する。両施策により年換算合計約1.9億円の固定費削減効果を見込み、固定費構造の最適化を通じて営業利益率の構造的な向上を図る。
2027年3月期通期連結業績予想を、2026年3月期の本決算発表時に公表予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループ全体の企業価値向上を目的とした収益体質強化施策の実施について |
| 発生日 | 2026年3月16日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | ソーシャルワイヤー株式会社および子会社の株式会社iHack |
| 対象拠点・対象製品 | 本社（新橋）、仙台オフィス、株式会社iHack（神田）、移転後の本社所在地（東京都港区港南） |
| 原因 | 過年度の新型コロナウイルス感染症の拡大やシェアオフィス市場環境の急激な変化、AIX化による業務プロセスの自動化・省力化、ならびに中期ターゲット達成に向けた営業利益率の向上および固定費構造の最適化の必要性。 |
| 業績への影響額 | 退職慰労金等として約1,100万円を2026年3月期に構造改革費（特別損失）として計上予定。移転および人員合理化による固定費削減効果は年換算合計約1.9億円を見込む。移転関連費用および原状回復費用等は軽微な範囲にとどまる見込み。 |
| 計上する会計期間 | 約1,100万円の構造改革費（特別損失）は2026年3月期。人員合理化による削減効果は段階的に発現し、主として2027年3月期第2四半期以降の業績に寄与する見込み。 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期通期業績予想への影響は軽微見込みで、現時点において業績予想の修正はなし。2027年3月期通期連結業績予想は2026年3月期本決算発表時に公表予定。 |
| 停止した業務 | シェアオフィス事業からの撤退（過年度に実施） |
| 今後の見通し | 2026年9月を目途に本社および仙台オフィスを移転し、株式会社iHackの本社機能との統合を進める。人員合理化は2026年4月および5月に実施する。両施策により年換算合計約1.9億円の固定費削減効果を見込み、固定費構造の最適化を通じて営業利益率の構造的な向上を図る。 |
| 続報の予定 | 2027年3月期通期連結業績予想を、2026年3月期の本決算発表時に公表予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期ターゲットの達成に向け、営業利益率の向上、安定的な収益創出体制の構築、営業利益水準の引き上げおよび固定費構造の最適化を進めるため。人員合理化については、AIX化により従来人手に依存していた業務プロセスの自動化・省力化が進展したことを理由としている。