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クリッピング事業における戦略的業務提携及び、会社分割(新設分割)に関するお知らせ

クリッピング事業を新設会社「アットクリッピング株式会社」に移し、会社分割後にプラップノードが議決権の10~15%程度、総額6,000万円程度を出資する予定です。あわせて、プラップジャパンおよびプラップノードと、PR・クリッピング関連のアプリケーションやサービスを共同開発・販売します。

読む価値
53定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6000
万円程度(予定)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本戦略的業務提携/本会社分割
相手方株式会社プラップジャパン、プラップノード株式会社
開示した会社ソーシャルワイヤー
アットクリッピング株式会社議決権所有割合取得株式数 本新設会社の発行済株式数の議決権比率10~15%程度(株数は記載なし)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで77日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

クリッピング事業

所在地 東京都新宿区資本金 10 百万円設立年月日 2025年1月6日(予定)
売上高613,390千円(2024年3月期、分割する部門)
営業利益32,321千円(2024年3月期、分割する部門のセグメント利益)
対価と費用
取得価額6,000万円程度を予定(プラップノードの資本参加)
対価の種類混合(新設分割では本新設会社株式1,000株を当社に割当交付し、資本参加ではプラップノードが総額6,000万円程度を拠出予定)
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件本新設会社の株主総会で第三者割当増資等の具体的な資本参加方法が承認されること、ならびに事業・資産・負債・財務状態等または本業務提携に重大な悪影響を及ぼす事由が発生しないこと
取得後の経営体制会社分割後も当社および本新設会社の名称、所在地、代表者、事業内容、決算期に変更はない。本新設会社の代表取締役社長は蜂屋博司、従業員数は117名(予定)。会社分割後にプラップノードの資本参加を予定。
この取引
項目内容
取引の名称本戦略的業務提携/本会社分割
相手方の名称株式会社プラップジャパン、プラップノード株式会社
対象会社の名称アットクリッピング株式会社
対象会社の事業内容クリッピング事業
対象会社の所在地東京都新宿区
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日2025年1月6日(予定)
対象会社の売上高613,390千円(2024年3月期、分割する部門)
対象会社の営業利益32,321千円(2024年3月期、分割する部門のセグメント利益)
取得価額6,000万円程度を予定(プラップノードの資本参加)
対価の種類混合(新設分割では本新設会社株式1,000株を当社に割当交付し、資本参加ではプラップノードが総額6,000万円程度を拠出予定)
取得株式数本新設会社の発行済株式数の議決権比率10~15%程度(株数は記載なし)
議決権所有割合異動前 ソーシャルワイヤー株式会社100.0% → 異動後 ソーシャルワイヤー株式会社85~90%程度、プラップノード株式会社10~15%程度
業績への影響当社の連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2024年10月21日
契約締結日2024年10月21日
実行日・効力発生日2025年1月6日(予定)
実行の前提条件本新設会社の株主総会で第三者割当増資等の具体的な資本参加方法が承認されること、ならびに事業・資産・負債・財務状態等または本業務提携に重大な悪影響を及ぼす事由が発生しないこと
取得後の経営体制会社分割後も当社および本新設会社の名称、所在地、代表者、事業内容、決算期に変更はない。本新設会社の代表取締役社長は蜂屋博司、従業員数は117名(予定)。会社分割後にプラップノードの資本参加を予定。
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

各社の経営資源を相互に補完して協業し、クリッピング事業のさらなる拡大・成長、収益力の増強、クリッピング業界でのプレゼンス向上につなげるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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