読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1100
百万円（売上高の前期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,669百万円-23.1%
営業利益-2百万円
経常利益-27百万円
純利益-146百万円
売上総利益率51.8%、前年同期比の増減ポイントは非開示
営業利益率-0.1%、前年同期比+4.3ポイント
当四半期3か月の実績2024年3月期第4四半期：売上高746百万円、売上総利益475百万円、営業利益45百万円、経常利益43百万円
通期業績予想
売上高
2,890百万円
営業利益
100百万円
経常利益
65百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
45百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績予想を上回った（売上高+19百万円、営業利益+14百万円、経常利益+17百万円、当期純利益+10百万円）増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
業績予想との差異：売上高+19百万円、営業利益+14百万円、経常利益+17百万円、当期純利益+10百万円。理由はインフルエンサー事業の年度末需要の高まりと一部固定費抑制。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
ジーニーとの資本業務提携効果は予想に反映せず、実行時のFA手数料等は一時費用として見積もり計上新しい施策
- 国内シェアオフィス事業から撤退しデジタルPR事業へ集中
- ジーニーとの資本業務提携
- ベトナムオフショア事業者の子会社化
- TRANSMARTのAI翻訳・校正機能
- ＠Pressの有識者エンドース機能
- NEWSCASTのAI原稿作成・AI記事化機能
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
取引社数、1社あたり取引額、案件数。サービス別の推移グラフおよび定性的な動向を掲載。単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
取引社数×1社あたり取引額、案件数×案件単価をサービス別に掲載セグメント別実績
- 2024年3月期下期セグメントデジタルPR事業売上高1,305利益248
- 2024年3月期下期セグメントシェアオフィス事業売上高202利益3
財務目標
自己資本比率を1桁台から40%台へ改善する見込み。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標は非開示市場規模・シェア
国内シェアオフィス事業が連結売上高の45%相当と記載。市場シェアの数値は非開示店舗数・拠点数
国内シェアオフィス事業の撤退手続き完了および拠点閉鎖。期末の拠点数・出退店数は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 通期 |
| 売上高 | 3,669百万円（前年比 -23.1%） |
| 営業利益 | -2百万円 |
| 経常利益 | -27百万円 |
| 純利益 | -146百万円 |
| 売上総利益率 | 51.8%、前年同期比の増減ポイントは非開示 |
| 営業利益率 | -0.1%、前年同期比+4.3ポイント |
| 当四半期3か月の実績 | 2024年3月期第4四半期：売上高746百万円、売上総利益475百万円、営業利益45百万円、経常利益43百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,890百万円 / 営業利益 100百万円 / 経常利益 65百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 45百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 業績予想を上回った（売上高+19百万円、営業利益+14百万円、経常利益+17百万円、当期純利益+10百万円） |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルPR事業 / 対象 2024年3月期下期 / 売上高 1,305百万円 / 利益 248百万円、セグメント シェアオフィス事業 / 対象 2024年3月期下期 / 売上高 202百万円 / 利益 3百万円 |
| 増減要因の内訳 | 業績予想との差異：売上高+19百万円、営業利益+14百万円、経常利益+17百万円、当期純利益+10百万円。理由はインフルエンサー事業の年度末需要の高まりと一部固定費抑制。 |
| 主要KPI | 取引社数、1社あたり取引額、案件数。サービス別の推移グラフおよび定性的な動向を掲載。 |
| 単価と数量の指標 | 取引社数×1社あたり取引額、案件数×案件単価をサービス別に掲載 |
| 店舗数・拠点数 | 国内シェアオフィス事業の撤退手続き完了および拠点閉鎖。期末の拠点数・出退店数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | ジーニーとの資本業務提携効果は予想に反映せず、実行時のFA手数料等は一時費用として見積もり計上 |
| 財務目標 | 自己資本比率を1桁台から40%台へ改善する見込み。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標は非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内シェアオフィス事業が連結売上高の45%相当と記載。市場シェアの数値は非開示 |
| 新しい施策 | 国内シェアオフィス事業から撤退しデジタルPR事業へ集中、ジーニーとの資本業務提携、ベトナムオフショア事業者の子会社化、TRANSMARTのAI翻訳・校正機能、＠Pressの有識者エンドース機能、NEWSCASTのAI原稿作成・AI記事化機能 |
この書類が述べていない項目（11件）
販管費通期予想に対する進捗率従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内シェアオフィス事業の撤退、拠点閉鎖、新規獲得経費の抑制により売上高が減少した一方、1社あたりの取引額の向上、固定費抑制、インフルエンサー事業の年度末需要の高まりにより収益性が改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。