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発生事実3929ソーシャルワイヤー情報通信・サービスその他

株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ

ソーシャルワイヤーはジーニーと資本業務提携契約を締結し、株主総会の承認などを条件に、ジーニーへ5,736,200株を第三者割当することを決めた。払込み後はジーニーが議決権の49.00%を持つ筆頭株主かつ親会社となる見込みである。

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株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動

対象となる主体

ソーシャルワイヤー株式会社、株式会社ジーニー(割当予定先・異動後の親会社)

対象拠点・対象製品

デジタルPR事業(リリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、その他関連DXサービス)

発生2024年4月25日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)

認知・通知受領2024年2月末日頃

(ジーニーから資本業務提携の可能性の意向表明を受けた日。正確な日付は不明)

84日後
この開示2024年4月25日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

財務基盤の強化、中長期成長に向けたシステム開発投資・M&Aの資金確保、及びジーニーとの事業シナジーによるデジタルPR事業の拡充

業績への影響額

未定(2025年3月期連結業績への影響額)

計上する会計期間

2025年3月期連結業績(影響額は未定)

業績予想への影響

現時点における2025年3月期連結業績への影響額は未定であり、判明次第、速やかに開示する

議決権所有割合の異動

株式会社ジーニー0.00%→49.00%(+49.00pt)
矢田峰之19.86%→10.13%(-9.73pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社ジーニー:0個・0%(2024年3月31日現在)。矢田峰之:11,860個・19.86%(2024年3月31日現在)

異動後の議決権所有割合

株式会社ジーニー:57,362個・49.00%(払込み後、2024年3月31日現在の総議決権数に新株分を加算した基準)。矢田峰之:11,860個・10.13%

関係する手続き

種類

東京証券取引所の規則に基づく大規模第三者割当に関する株主総会での意思確認手続き

裁判所・当局

東京証券取引所(有価証券上場規程第432条)

今後の見通し

2024年7月1日(予定)の払込み及び株主総会の承認などを経て、資本業務提携の施策を開始する。ジーニーは筆頭株主かつ親会社となる見込みで、2025年3月期連結業績への影響額は判明次第速やかに開示する

続報の予定

2025年3月期連結業績への影響額が判明次第、速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動
発生日2024年4月25日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)
認知日・通知受領日2024年2月末日頃(ジーニーから資本業務提携の可能性の意向表明を受けた日。正確な日付は不明)
対象となる主体ソーシャルワイヤー株式会社、株式会社ジーニー(割当予定先・異動後の親会社)
対象拠点・対象製品デジタルPR事業(リリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、その他関連DXサービス)
原因財務基盤の強化、中長期成長に向けたシステム開発投資・M&Aの資金確保、及びジーニーとの事業シナジーによるデジタルPR事業の拡充
業績への影響額未定(2025年3月期連結業績への影響額)
計上する会計期間2025年3月期連結業績(影響額は未定)
業績予想への影響現時点における2025年3月期連結業績への影響額は未定であり、判明次第、速やかに開示する
訴訟・手続きの種類東京証券取引所の規則に基づく大規模第三者割当に関する株主総会での意思確認手続き
裁判所・当局東京証券取引所(有価証券上場規程第432条)
異動前の議決権所有割合株式会社ジーニー:0個・0%(2024年3月31日現在)。矢田峰之:11,860個・19.86%(2024年3月31日現在)
異動後の議決権所有割合株式会社ジーニー:57,362個・49.00%(払込み後、2024年3月31日現在の総議決権数に新株分を加算した基準)。矢田峰之:11,860個・10.13%
今後の見通し2024年7月1日(予定)の払込み及び株主総会の承認などを経て、資本業務提携の施策を開始する。ジーニーは筆頭株主かつ親会社となる見込みで、2025年3月期連結業績への影響額は判明次第速やかに開示する
続報の予定2025年3月期連結業績への影響額が判明次第、速やかに開示する
この書類が述べていない項目(10件)
原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

財務基盤を強化し、借入金返済・運転資金確保・デジタルPR事業の新機能開発・M&Aに充てる資金を確保するため。また、ジーニーの開発力や顧客基盤を活用し、デジタルPR事業の拡充、商品開発力と収益力の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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