読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-17.3
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高2,922百万円前年比 -17.3%
営業利益-48百万円
経常利益-70百万円
純利益（親会社株主帰属）-122百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△20.55円
期末の財政状態
総資産1,433百万円
うち純資産 101 百万円自己資本比率 6.4%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
デジタルPR事業1,883,05564.4%
シェアオフィス事業1,039,57235.6%
セグメント別利益
デジタルPR事業322,849
シェアオフィス事業-67,270
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
国内シェアオフィス9拠点の事業譲渡、横浜拠点の閉鎖、海外拠点の撤退等による売上減少。デジタルPRでは施策方針の影響で利用社数・配信数が減少した一方、販促活動によりインフルエンサーPRの案件数が増加し、コンプライアンス意識の高まりによりリスクチェックサービスの案件数が増加。
継続企業の前提に関する記載
継続企業に関する重要な事象等の記載あり。ただし、収益構造の改善が見込まれるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失なし
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 2,420千円、項目 固定資産売却益 / 金額 8,626千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 100,650千円 / 特別損失 項目 事業譲渡関連損失 / 金額 155,586千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数6,108,600株
期末自己株式数136,053株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,922百万円（前年比 -17.3%） |
| 営業利益 | -48百万円 |
| 経常利益 | -70百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -122百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △20.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.4% / 前期末 4.2% |
| 総資産 | 1,433百万円 |
| 純資産 | 101百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルPR事業 1,883,055千円 / シェアオフィス事業 1,039,572千円 |
| セグメント別利益 | デジタルPR事業 322,849千円 / シェアオフィス事業 -67,270千円 |
| 減損損失 | なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 2,420千円、項目 固定資産売却益 / 金額 8,626千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 100,650千円 / 特別損失 項目 事業譲渡関連損失 / 金額 155,586千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業に関する重要な事象等の記載あり。ただし、収益構造の改善が見込まれるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,108,600株 |
| 期末自己株式数 | 136,053株 |
| 業績の増減要因 | 国内シェアオフィス9拠点の事業譲渡、横浜拠点の閉鎖、海外拠点の撤退等による売上減少。デジタルPRでは施策方針の影響で利用社数・配信数が減少した一方、販促活動によりインフルエンサーPRの案件数が増加し、コンプライアンス意識の高まりによりリスクチェックサービスの案件数が増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。シェアオフィス事業では国内9拠点の事業譲渡、横浜拠点の閉鎖、海外拠点の撤退などのリストラクチャリングが進み、売上高が減少した。デジタルPR事業では、ショート動画サービスへの傾注と既存顧客の取引単価上昇を優先した影響で利用社数・配信数が減少した一方、インフルエンサーPRやリスクチェックサービスの案件数は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。