読む価値
77重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15
百万円（2024年3月期第3四半期単独の営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,922百万円-17.3%
営業利益-48百万円
経常利益-70百万円
純利益-122百万円
営業利益率-1.7%
当四半期3か月の実績
売上高
762百万円
売上総利益
479百万円
営業利益
15百万円
経常利益
7百万円
当期純利益
104百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 国内シェアオフィス事業の譲渡・残存拠点閉鎖
- 新規顧客獲得活動の段階的再開
- 高付加価値・高単価プランへの注力
- RISK EYESへの『生年期間』機能追加
- MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの子会社化
- 動画生成プラン・ショート動画メニューの販売強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- リリース配信サービス案件数（配信数）9,378件
- インフルエンサーPRサービス案件数312件
- クリッピングサービス案件数2,285件
- リファレンスDXサービス案件数3,119件
- クラウド翻訳サービス案件数653件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
取引社数、継続顧客、新規顧客、1社あたり取引額、案件数をサービス別に掲載セグメント別実績
デジタルPR事業売上・セグメント利益の四半期推移をグラフで掲載。第3四半期の売上高657百万円、セグメント利益123百万円
シェアオフィス事業売上・セグメント利益の四半期推移をグラフで掲載。第3四半期の売上高104百万円、セグメント利益△1百万円
市場規模・シェア
国内シェアオフィス事業の撤退に言及。市場規模・シェアの数値は非開示店舗数・拠点数
国内シェアオフィス事業の残存拠点を閉鎖し、第3四半期に撤退完了。期末店舗数・拠点数および出退店数の具体的な合計値は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,922百万円（前年比 -17.3%） |
| 営業利益 | -48百万円 |
| 経常利益 | -70百万円 |
| 純利益 | -122百万円 |
| 営業利益率 | -1.7% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 762百万円 / 売上総利益 479百万円 / 営業利益 15百万円 / 経常利益 7百万円 / 当期純利益 104百万円 |
| セグメント別実績 | デジタルPR事業 売上・セグメント利益の四半期推移をグラフで掲載。第3四半期の売上高657百万円、セグメント利益123百万円 / シェアオフィス事業 売上・セグメント利益の四半期推移をグラフで掲載。第3四半期の売上高104百万円、セグメント利益△1百万円 |
| 主要KPI | 指標名 リリース配信サービス案件数（配信数） / 値 9,378件 / 前年同期比 非開示、指標名 インフルエンサーPRサービス案件数 / 値 312件 / 前年同期比 非開示、指標名 クリッピングサービス案件数 / 値 2,285件 / 前年同期比 非開示、指標名 リファレンスDXサービス案件数 / 値 3,119件 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウド翻訳サービス案件数 / 値 653件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 取引社数、継続顧客、新規顧客、1社あたり取引額、案件数をサービス別に掲載 |
| 店舗数・拠点数 | 国内シェアオフィス事業の残存拠点を閉鎖し、第3四半期に撤退完了。期末店舗数・拠点数および出退店数の具体的な合計値は非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内シェアオフィス事業の撤退に言及。市場規模・シェアの数値は非開示 |
| 新しい施策 | 国内シェアオフィス事業の譲渡・残存拠点閉鎖、新規顧客獲得活動の段階的再開、高付加価値・高単価プランへの注力、RISK EYESへの『生年期間』機能追加、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの子会社化、動画生成プラン・ショート動画メニューの販売強化 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内シェアオフィス事業の譲渡・残存拠点閉鎖を第3四半期に完了した。デジタルPR事業では新規獲得経費の抑制による減収を1社あたり取引額の上昇で吸収し、利益率が改善した。開発体制については、開発・保守の内製化を円滑にするため、M&Aで体制を強化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。