読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
142.038
百万円（売上高の前年同期比減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高2,160百万円前年比 -6.2%
営業利益-63百万円
経常利益-78百万円
純利益（親会社株主帰属）-227百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△38.01円
期末の財政状態
総資産1,773百万円
うち純資産 -6 百万円自己資本比率 -0.9%前期末比 -5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+71,821
投資+1,166,617
財務-1,707,713
純増減-469,275
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高550,821千円
セグメント別売上高デジタルPR事業 1,225,402千円（前年比 -3.3%）、シェアオフィス事業 934,991千円（前年比 -9.6%）
セグメント別利益デジタルPR事業 199,012千円（前年比 +2.6%）、シェアオフィス事業 -66,158千円
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 本文では2023年5月22日公表予想を変更し未定と記載。一方、表紙の修正の有無は無。
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0%）
業績の増減要因
リリース配信サービスで新規獲得活動を抑制し既存顧客の取引単価上昇を優先。インフルエンサーPRサービスは販促活動の効果で案件数が増加し、クリッピングサービスは紙媒体数減少の影響で案件数が減少。シェアオフィス事業は事業譲渡、拠点統廃合、エネルギー費用高騰、新規拠点の費用負担などの影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。期末に債務超過となったが、シェアオフィス事業の譲渡・閉鎖による収益構造改善などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象CROSSCOOP横浜を2023年10月31日に閉鎖し、原状回復義務を免除する覚書を締結。資産除去債務の戻入れにより、2024年3月期第3四半期に特別利益約100百万円を計上する予定。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,420千円、固定資産売却益 8,626千円 / 特別損失 事業譲渡関連損失 155,586千円
減価償却費137,612千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,108,600
期末自己株式数136,053
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 2,160百万円（前年比 -6.2%） |
| 営業利益 | -63百万円 |
| 経常利益 | -78百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -227百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △38.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 -0.9 / 前期末 4.2 |
| 総資産 | 1,773百万円 |
| 純資産 | -6百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,821千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,166,617千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,707,713千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 550,821千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 本文では2023年5月22日公表予想を変更し未定と記載。一方、表紙の修正の有無は無。 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルPR事業 1,225,402千円（前年比 -3.3%）、シェアオフィス事業 934,991千円（前年比 -9.6%） |
| セグメント別利益 | デジタルPR事業 199,012千円（前年比 +2.6%）、シェアオフィス事業 -66,158千円 |
| 減価償却費 | 137,612千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 2,420千円、固定資産売却益 8,626千円 / 特別損失 事業譲渡関連損失 155,586千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。期末に債務超過となったが、シェアオフィス事業の譲渡・閉鎖による収益構造改善などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | CROSSCOOP横浜を2023年10月31日に閉鎖し、原状回復義務を免除する覚書を締結。資産除去債務の戻入れにより、2024年3月期第3四半期に特別利益約100百万円を計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,108,600 |
| 期末自己株式数 | 136,053 |
| 業績の増減要因 | リリース配信サービスで新規獲得活動を抑制し既存顧客の取引単価上昇を優先。インフルエンサーPRサービスは販促活動の効果で案件数が増加し、クリッピングサービスは紙媒体数減少の影響で案件数が減少。シェアオフィス事業は事業譲渡、拠点統廃合、エネルギー費用高騰、新規拠点の費用負担などの影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リリース配信サービスで新規獲得活動を抑制し既存顧客の取引単価上昇を優先したこと、シェアオフィス事業の譲渡や拠点統廃合、エネルギー費用の高騰、新規拠点の費用負担などが挙げられています。通期予想を未定とした理由は、株式会社プラップジャパンとの資本業務提携に関する調整・協議の影響が不透明なためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。