株式会社プラップジャパンとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動
ソーシャルワイヤー株式会社（発行会社）、株式会社プラップジャパン（割当予定先・異動後の親会社）
デジタルPR事業、リリース配信システム、クリッピングシステム、プラップジャパンの広報プラットフォームツール
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。新株式払込み、主要株主・親会社の異動は2023年11月20日（予定）
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。別途の認知日は記載なし）
同日デジタルPR事業の新機能開発・M&Aに必要な資金の確保、借入依存度の低減と財務基盤強化の必要性、両社の事業・顧客基盤の補完関係を活用する必要性
未定（2024年8月期連結業績への影響額。判明次第、速やかに開示）
2024年8月期（2023年4月1日から2024年8月31日までの17か月の変則決算）
現時点における2024年8月期連結業績への影響額は未定であり、判明次第、速やかに開示
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
株式会社プラップジャパン：0個・0％（2023年3月31日現在）。矢田峰之：11,860個（1,186,000株）・19.87％（同日）
株式会社プラップジャパン：39,802個（3,980,200株）・40.00％、第1位。矢田峰之：11,860個（1,186,000株）・11.92％、第2位
関係する手続き
希薄化率25％以上の第三者割当に関する独立第三者からの意見入手手続（企業行動規範上の手続）
東京証券取引所（有価証券上場規程第432条）
会社の対応
国内シェアオフィスサービス「CROSSCOOP横浜」の事業運営を2023年10月31日で終了。横浜を除く国内シェアオフィスサービス9拠点はヒューリック株式会社へ譲渡
第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。社外取締役3名及び社外監査役2名の連名による本第三者割当増資の必要性・相当性に関する意見を2023年9月14日付で入手
2023年11月18日に臨時株主総会を開催し、プラップジャパンが指定する取締役候補者5名及び補欠取締役1名を上程する予定。2023年11月20日の払込み後に業務提携施策を開始し、調達資金は2023年12月から2027年3月に新機能開発投資・M&A費用へ、2023年12月から2025年3月に借入金返済・運転資金へ充当する予定
2024年8月期連結業績への影響額は、判明次第、速やかに開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社プラップジャパンとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動 |
| 発生日 | 2023年9月14日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。新株式払込み、主要株主・親会社の異動は2023年11月20日（予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年9月14日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。別途の認知日は記載なし） |
| 対象となる主体 | ソーシャルワイヤー株式会社（発行会社）、株式会社プラップジャパン（割当予定先・異動後の親会社） |
| 対象拠点・対象製品 | デジタルPR事業、リリース配信システム、クリッピングシステム、プラップジャパンの広報プラットフォームツール |
| 原因 | デジタルPR事業の新機能開発・M&Aに必要な資金の確保、借入依存度の低減と財務基盤強化の必要性、両社の事業・顧客基盤の補完関係を活用する必要性 |
| 業績への影響額 | 未定（2024年8月期連結業績への影響額。判明次第、速やかに開示） |
| 計上する会計期間 | 2024年8月期（2023年4月1日から2024年8月31日までの17か月の変則決算） |
| 業績予想への影響 | 現時点における2024年8月期連結業績への影響額は未定であり、判明次第、速やかに開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 希薄化率25％以上の第三者割当に関する独立第三者からの意見入手手続（企業行動規範上の手続） |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条） |
| 停止した業務 | 国内シェアオフィスサービス「CROSSCOOP横浜」の事業運営を2023年10月31日で終了。横浜を除く国内シェアオフィスサービス9拠点はヒューリック株式会社へ譲渡 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。社外取締役3名及び社外監査役2名の連名による本第三者割当増資の必要性・相当性に関する意見を2023年9月14日付で入手 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社プラップジャパン：0個・0％（2023年3月31日現在）。矢田峰之：11,860個（1,186,000株）・19.87％（同日） |
| 異動後の議決権所有割合 | 株式会社プラップジャパン：39,802個（3,980,200株）・40.00％、第1位。矢田峰之：11,860個（1,186,000株）・11.92％、第2位 |
| 今後の見通し | 2023年11月18日に臨時株主総会を開催し、プラップジャパンが指定する取締役候補者5名及び補欠取締役1名を上程する予定。2023年11月20日の払込み後に業務提携施策を開始し、調達資金は2023年12月から2027年3月に新機能開発投資・M&A費用へ、2023年12月から2025年3月に借入金返済・運転資金へ充当する予定 |
| 続報の予定 | 2024年8月期連結業績への影響額は、判明次第、速やかに開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルPR事業の新機能開発やM&Aへの投資、借入金返済・運転資金の確保、借入依存度の低減による財務基盤の強化を進めるため。また、プラップジャパンとの顧客基盤・サービス・人材面での補完関係を活用し、事業成長と企業価値の向上につなげるため。