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第1四半期2023年４月１日～2023年６月30日連結日本基準売上高1,138百万円前年比 +0.8%進捗 30.4%
営業利益-50百万円
経常利益-54百万円
純利益（親会社株主帰属）-53百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.89円
期末の財政状態
総資産4,670百万円
うち純資産 151 百万円自己資本比率 3.0%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルPR事業 603,296千円（前年比 -3.3%）、シェアオフィス事業 535,264千円（前年比 +6.1%）
セグメント別利益デジタルPR事業 88,099千円（前年比 +0.3%）、シェアオフィス事業 -28,728千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,746百万円（前年比 -21.4%）
営業利益58百万円
経常利益20百万円
純利益4百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
デジタルPR事業では既存顧客の取引単価上昇を優先した一方、利用社数・配信数が減少しました。インフルエンサーPRとリスクチェックサービスの案件数は増加しました。シェアオフィス事業では国内拠点の増加が売上に寄与しましたが、海外拠点の統廃合、資材・エネルギー費用の高騰、新規拠点の費用負担がありました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,420千円 / 特別損失 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,108,600
期末自己株式数136,006
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年６月30日 |
| 売上高 | 1,138百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | -50百万円 |
| 経常利益 | -54百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -53百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3 / 前期末 4.2 |
| 総資産 | 4,670百万円 |
| 純資産 | 151百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,746百万円（前年比 -21.4%） / 営業利益 58百万円 / 経常利益 20百万円 / 純利益 4百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルPR事業 603,296千円（前年比 -3.3%）、シェアオフィス事業 535,264千円（前年比 +6.1%） |
| セグメント別利益 | デジタルPR事業 88,099千円（前年比 +0.3%）、シェアオフィス事業 -28,728千円 |
| 減損損失 | 当期計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 2,420千円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,108,600 |
| 期末自己株式数 | 136,006 |
| 業績の増減要因 | デジタルPR事業では既存顧客の取引単価上昇を優先した一方、利用社数・配信数が減少しました。インフルエンサーPRとリスクチェックサービスの案件数は増加しました。シェアオフィス事業では国内拠点の増加が売上に寄与しましたが、海外拠点の統廃合、資材・エネルギー費用の高騰、新規拠点の費用負担がありました。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新たな成長戦略を推進し、デジタルPR事業では既存顧客の取引単価上昇、インフルエンサーPRやリスクチェックサービスの案件増加に取り組みました。シェアオフィス事業では国内拠点の増加が売上に寄与した一方、資材・エネルギー価格の高騰や新規拠点の費用負担が続きました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。