読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1023
百万円（売上高、前期比78.5%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
取り下げこの計画は取り下げられ、目標としては残っていません。
計画期間 2024年３月期売上高-21.5%
基準 4,769目標3,746百万円
営業利益-72.5%
基準 211目標58百万円
営業利益率+3.6pt
基準 4.4目標8%
当期純利益-99.5%
基準 876目標4百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか非開示 → △876
重点施策
01国内シェアオフィス事業の事業譲渡
02既存顧客フォローアップ体制を強化（継続顧客数／単価向上）
03付加価値の高い機能開発（競争力強化／単価向上）
04ジェネレーティブAI機能
05キャスティングインフルエンサー拡張
06調査領域の拡張
07AI活用による判定業務効率化
08人材育成の強化・エンゲージメント向上
09次世代事業の創出／育成
計画の前提国内シェアオフィス事業は効力発生日である2023年９月１日（予定）から連結対象外となる、リリース配信市場の５年間想定CAGRは3.0%（当社推計）、インフルエンサーマーケティング市場の５年間想定CAGRは20.6%
セグメント別目標セグメント デジタルPR / 売上高 2023年３月期 2,568百万円 / 2024年３月期 2,614百万円 / セグメント利益 2023年３月期 428百万円 / 2024年３月期 547百万円、セグメント シェアオフィス / 売上高 2023年３月期 2,201百万円 / 2024年３月期 1,132百万円 / セグメント利益 2023年３月期 △241百万円 / 2024年３月期 △36百万円、セグメント 全社共通費 / 売上高 非開示 / セグメント利益 2023年３月期 △398百万円 / 2024年３月期 △451百万円
対象市場の規模市場 リリース配信・PR市場 / 規模 2021年時点で1,111億円 / 成長率 ５年間想定CAGR3.0% / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表『ＰＲ業に関する実態調査』（2021年５月）を参考に当社推計、市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2022年615億円、2027年1,302億円 / 成長率 ５年間想定CAGR20.6% / 出典 サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ『国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査』（2022年11月）、市場 フレキシブルオフィス / 規模 施設数2019年６月799件、2021年２月1,379件 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人大都市政策研究機構発表『日本のコワーキングスペースの現状と課題』『日本のコワーキングスペースの拡大』、市場 日本国内の翻訳市場 / 規模 1,857億円 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人日本翻訳連盟発表『2020年度翻訳白書』
会社が挙げているリスク
成長戦略の実効性と中期経営計画の策定
純資産の減少と回復
公開前情報の情報管理について
サイバー攻撃について
シェアオフィス事業譲渡について
AIの技術革新について
見直し・取り下げの理由
新たな経営方針の下での成長戦略について、その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィス事業参入により競争が激化し、シェアオフィス事業の収益性や投資対効果の改善が経営課題となっていたため、国内シェアオフィス事業を譲渡し、デジタルPR事業及び新規事業へ経営資源を集中する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2024年３月期 |
| 計画に対する動き | 取り下げ |
| 売上高目標 | 4,769百万円 → 3,746百万円（78.5%） |
| 営業利益目標 | △211 → 58百万円 |
| 営業利益率目標 | △4.4% → 上半期△4.0～△2.0%、下半期6.0～8.0% |
| 当期純利益目標 | △876 → 4百万円 |
| セグメント別目標 | セグメント デジタルPR / 売上高 2023年３月期 2,568百万円 / 2024年３月期 2,614百万円 / セグメント利益 2023年３月期 428百万円 / 2024年３月期 547百万円、セグメント シェアオフィス / 売上高 2023年３月期 2,201百万円 / 2024年３月期 1,132百万円 / セグメント利益 2023年３月期 △241百万円 / 2024年３月期 △36百万円、セグメント 全社共通費 / 売上高 非開示 / セグメント利益 2023年３月期 △398百万円 / 2024年３月期 △451百万円 |
| 計画の前提 | 国内シェアオフィス事業は効力発生日である2023年９月１日（予定）から連結対象外となる、リリース配信市場の５年間想定CAGRは3.0%（当社推計）、インフルエンサーマーケティング市場の５年間想定CAGRは20.6% |
| 重点施策 | 国内シェアオフィス事業の事業譲渡、既存顧客フォローアップ体制を強化（継続顧客数／単価向上）、付加価値の高い機能開発（競争力強化／単価向上）、ジェネレーティブAI機能、キャスティングインフルエンサー拡張、調査領域の拡張、AI活用による判定業務効率化、人材育成の強化・エンゲージメント向上、次世代事業の創出／育成 |
| 前計画の実績 | 非開示 → △876 |
| 見直し・取り下げの理由 | 新たな経営方針の下での成長戦略について、その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィス事業参入により競争が激化し、シェアオフィス事業の収益性や投資対効果の改善が経営課題となっていたため、国内シェアオフィス事業を譲渡し、デジタルPR事業及び新規事業へ経営資源を集中する。 |
| 対象市場の規模 | 市場 リリース配信・PR市場 / 規模 2021年時点で1,111億円 / 成長率 ５年間想定CAGR3.0% / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表『ＰＲ業に関する実態調査』（2021年５月）を参考に当社推計、市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2022年615億円、2027年1,302億円 / 成長率 ５年間想定CAGR20.6% / 出典 サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ『国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査』（2022年11月）、市場 フレキシブルオフィス / 規模 施設数2019年６月799件、2021年２月1,379件 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人大都市政策研究機構発表『日本のコワーキングスペースの現状と課題』『日本のコワーキングスペースの拡大』、市場 日本国内の翻訳市場 / 規模 1,857億円 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人日本翻訳連盟発表『2020年度翻訳白書』 |
| 認識するリスク | 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定、純資産の減少と回復、公開前情報の情報管理について、サイバー攻撃について、シェアオフィス事業譲渡について、AIの技術革新について |
| 取締役会決議日 | 2023年５月12日 |
| 公表日 | 2023年５月22日 |
この書類が述べていない項目（9件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額非財務目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。成長戦略の効果発現が遅延しているため中期経営計画を取り下げた。また、国内シェアオフィス事業は新型コロナウイルス感染症拡大や大手不動産会社の参入で競争が激化し、収益性・投資対効果の改善と強固な財務基盤の構築が課題となっていたため、事業譲渡とデジタルPR事業・新規事業への経営資源集中を決めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。