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国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ

国内シェアオフィス事業のうち横浜拠点を除く9拠点を新設会社CROSSCOOP株式会社に移し、その全株式をヒューリック株式会社へ1,472百万円で譲渡することを決定しました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1472
百万円(譲渡価額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本会社分割(新設分割)及び本株式譲渡
相手方ヒューリック株式会社
開示した会社ソーシャルワイヤー
CROSSCOOP株式会社議決権所有割合取得株式数 100 株、議決権の数100個

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで112日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

国内シェアオフィス事業

所在地 東京都中央区資本金 20 百万円設立年月日 2023 年9月1日(予定)
売上高2022 年3月期:1,464 百万円(本承継対象事業)
営業利益2022 年3月期:56 百万円(本承継対象事業)
純資産2022 年12月31日現在:1,662 百万円(本承継対象事業)
対価と費用
取得価額譲渡価額:1,472 百万円(開始貸借対照表との差額により価額調整を実施するため、変動する可能性あり)
対価の種類現金
特別損益の金額特別損失251 百万円(固定資産の減損及び本株式譲渡に係るアドバイザリー費用、2023 年3月期)
業績への影響

2023 年3月期に特別損失251 百万円を計上。2024 年3月期の業績予想は別途公表予定。

手続きと前提
価額算定の方法双方にて協議合意の上、譲渡価額を決定
実行の前提条件2023 年6月29日開催予定の当社定時株主総会への本会社分割及び本株式譲渡に係る議案の上程・決議
取得後の経営体制新設会社の名称はCROSSCOOP株式会社、代表取締役社長は庄子素史。承継予定の従業員は18名で、設立時取締役は株式譲渡後速やかに辞任する予定。
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割(新設分割)及び本株式譲渡
相手方の名称ヒューリック株式会社
対象会社の名称CROSSCOOP株式会社
対象会社の事業内容国内シェアオフィス事業
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金20 百万円
対象会社の設立年月日2023 年9月1日(予定)
対象会社の売上高2022 年3月期:1,464 百万円(本承継対象事業)
対象会社の営業利益2022 年3月期:56 百万円(本承継対象事業)
対象会社の純資産2022 年12月31日現在:1,662 百万円(本承継対象事業)
取得価額譲渡価額:1,472 百万円(開始貸借対照表との差額により価額調整を実施するため、変動する可能性あり)
対価の種類現金
取得株式数100 株、議決権の数100個
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
特別損益の金額特別損失251 百万円(固定資産の減損及び本株式譲渡に係るアドバイザリー費用、2023 年3月期)
業績への影響2023 年3月期に特別損失251 百万円を計上。2024 年3月期の業績予想は別途公表予定。
取締役会決議日2023 年5月12日
契約締結日2023 年5月12日
実行日・効力発生日新設分割効力発生日:2023 年9月1日(予定)、株式譲渡実行日:2023 年9月1日(予定)
価額算定の方法双方にて協議合意の上、譲渡価額を決定
実行の前提条件2023 年6月29日開催予定の当社定時株主総会への本会社分割及び本株式譲渡に係る議案の上程・決議
取得後の経営体制新設会社の名称はCROSSCOOP株式会社、代表取締役社長は庄子素史。承継予定の従業員は18名で、設立時取締役は株式譲渡後速やかに辞任する予定。
この書類が述べていない項目(10件)
対象会社の当期純利益取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大や大手不動産会社の参入で市場環境が急変し、事業の収益性・投資対効果や成長性に課題が生じていたためです。会社は、経営資源をデジタルPR事業と新規事業に集中することが企業価値向上に資すると判断しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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