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経営計画3929ソーシャルワイヤー情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する事項

2022年5月11日に公表した中期経営計画を、最終年度の数値目標の達成が不透明になったとして取り下げた。今後は経費削減、事業構造改革、自己資本比率の向上を進めるが、増資や事業資産の移転はまだ決まっていない。

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書きぶり
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経営計画として書かれたこと

取り下げ
中期経営計画

この計画は取り下げられ、目標としては残っていません。

公表日 2023年3月13日
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出を中長期的な還元方針とする。足元数年は配当を見合わせる予定。従来の方針から変更なし。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01各サービス提供価値の強化による顧客提供価値(KVI)の増大
02各サービスアセットを組み合わせた付加価値の高い複合サービスの提供
03次世代事業の創出/育成
04人材育成の強化・エンゲージメント向上/積極的な情報発信
05ファンコミュニティの熱狂化
06圧倒的なメディア反響
07安心安全なクリッピングから分析まで/取引リスク最小化
08投資回収期間/企業ブランド向上に資するワークスペース
09テクノロジーとヒューマンタッチで言語課題の解決
計画の前提インフルエンサーマーケティング市場の5年間想定CAGR:17.9%、広報PR市場の5年間想定CAGR:3.0%
非財務目標指標名 月間プレスリリース配信本数 / 目標値 5本以上 / 時期 非開示
対象市場の規模市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2020年:317億円、2025年:723億円 / 成長率 2020年対比で約2.3倍、5年間の想定CAGR17.9% / 出典 サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ『国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査』(2020年10月)、市場 広報PR市場 / 規模 2021年時点:1,111億円 / 成長率 5年間想定CAGR3.0% / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業に関する実態調査』(2021年5月)を参考に当社推計、市場 フレキシブルオフィス/コワーキングスペース / 規模 2015年7月:300件、2019年6月:799件、2021年2月:1,379件 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人大都市政策研究機構『日本のコワーキングスペースの現状と課題』及び『日本のコワーキングスペースの拡大(2021年2月時点・速報)』、市場 日本国内の翻訳市場 / 規模 2,561億円 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人日本翻訳連盟『2017年度翻訳白書』
会社が挙げているリスク
新型コロナウイルス等、感染症拡大について
公開前情報の情報管理について
参入障壁について
拠点設備の減損について
競合について
見直し・取り下げの理由

昨今の内外環境の変化および2023年3月期における業績の進捗状況を勘案した結果、最終年度の数値目標の達成が現段階では不透明であると判断したため。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画
計画に対する動き取り下げ
配当性向・DOEの方針連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出を中長期的な還元方針とする。足元数年は配当を見合わせる予定。従来の方針から変更なし。
非財務目標指標名 月間プレスリリース配信本数 / 目標値 5本以上 / 時期 非開示
計画の前提インフルエンサーマーケティング市場の5年間想定CAGR:17.9%、広報PR市場の5年間想定CAGR:3.0%
重点施策各サービス提供価値の強化による顧客提供価値(KVI)の増大、各サービスアセットを組み合わせた付加価値の高い複合サービスの提供、次世代事業の創出/育成、人材育成の強化・エンゲージメント向上/積極的な情報発信、ファンコミュニティの熱狂化、圧倒的なメディア反響、安心安全なクリッピングから分析まで/取引リスク最小化、投資回収期間/企業ブランド向上に資するワークスペース、テクノロジーとヒューマンタッチで言語課題の解決
見直し・取り下げの理由昨今の内外環境の変化および2023年3月期における業績の進捗状況を勘案した結果、最終年度の数値目標の達成が現段階では不透明であると判断したため。
対象市場の規模市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2020年:317億円、2025年:723億円 / 成長率 2020年対比で約2.3倍、5年間の想定CAGR17.9% / 出典 サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ『国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査』(2020年10月)、市場 広報PR市場 / 規模 2021年時点:1,111億円 / 成長率 5年間想定CAGR3.0% / 出典 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会『PR業に関する実態調査』(2021年5月)を参考に当社推計、市場 フレキシブルオフィス/コワーキングスペース / 規模 2015年7月:300件、2019年6月:799件、2021年2月:1,379件 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人大都市政策研究機構『日本のコワーキングスペースの現状と課題』及び『日本のコワーキングスペースの拡大(2021年2月時点・速報)』、市場 日本国内の翻訳市場 / 規模 2,561億円 / 成長率 非開示 / 出典 一般社団法人日本翻訳連盟『2017年度翻訳白書』
認識するリスク新型コロナウイルス等、感染症拡大について、公開前情報の情報管理について、参入障壁について、拠点設備の減損について、競合について
公表日2023年3月13日
この書類が述べていない項目(15件)
計画期間売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標前計画の実績取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

昨今の内外環境の変化および2023年3月期における業績の進捗状況を勘案した結果、最終年度の数値目標の達成が現段階では不透明であると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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